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1ドルが120円台まで円安が進んだことで、企業の設備投資が大きく伸びているようだ。これは、6月9日の朝日新聞の記事による。

ただ、中小経営者は、円安による原材料価格の高騰で企業収益が減ったり、家計の消費意欲が冷え込むことに懸念を持っているとも述べられている。

自動車関連や観光関連が好業績


円安で好調な業種は、自動車関連のようだ。

日本経済は、自動車産業によって支えられている面が大きいので、円安で自動車の輸出額が増えることは喜ばしいことだ。業績が良くなっている産業で設備投資が伸びていくのは容易に想像できる。だから、自動車関連向けの生産能力を上げた電気機械の投資が伸びている。

また、観光産業でもホテルの改修などの投資が増えている。これも円安によって外国人旅行者が増えていることが理由だ。

収益の向上という点では、円安は良い方向に働いていると言える。


個人消費はなかなか増えてこない


しかし、円安になれば国内の物価が高くなるから、個人の消費は上がってきていない。

中小経営者は、この辺りに懸念を持っているようだ。おまけに海外からの輸入原材料が円安の影響で高くなっていることも、不安材料となっている。

せっかく外国人旅行者が増えているのだから、彼ら彼女らの国内消費で中小事業者が潤えば良いのだが、うまく観光向けの売上を増やせない事業者が多いのだろう。

外国人旅行者に日本国内の隅々まで観光していただけると、中小事業者にもお金が回りそうなのだが。
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