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7月8日付の朝日新聞に環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米の輸入枠を設置する方向で日本とアメリカが調整していることが報じられた。

重要5項目として挙げられている小麦、砂糖、牛肉・豚肉の4項目は着地点が見えてきており、いよいよ本丸である米についても妥協点が見いだせそうだ。

どこまでコメの関税が下がるのか


現在、米には1キロ当たり341円の関税がかけられている。

関税の仕組みは維持する代わりにアメリカ産の米には無税か低関税の輸入枠を設置することで、おそらく両国が妥結するのだろう。アメリカは約20万トンの輸入枠を要求しているが、日本は5万トン程度の輸入枠にしたい方針だ。日本の言い分が通ったとしても、低関税もしくは無税のアメリカ産の米が輸入されるようになることは間違いないだろう。

日本国内での米の消費量は年々減少している。安いアメリカ産の米が輸入されれば米価は下がり、国内の稲作農家は打撃を受けるに違いない。しかし、米の消費量が減少し続けているので、アメリカ産の米が輸入されなくても、米価は徐々に下がっていくはずだ。


米の消費量は増えない


稲作農家とすれば、国内の米の消費量が増えてほしいはずだ。しかし、今後、米の消費量が増えることはないだろう。

生活習慣病には、糖質の過剰摂取が関わっていることがわかってきた。米はその糖質を多く含んでいるので、生活習慣病を予防するためには、米を食べすぎないことが大切だ。

まだ多くの日本人が、米の食べ過ぎで生活習慣病になることを知らない。しかし、徐々にそれを知る国民が増えているので、米の消費量を増やすことは難しいだろう。

農業は国の食を支える重要な産業だ。だから農家が疲弊することはあってはならない。しかし、農家が疲弊する前に国民が病気となったのでは元も子もない。

国は、そろそろ食糧政策の転換を図った方が良いと思うのだがどうだろうか。
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