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8月1日に甘利TPP担当大臣が、TPP交渉について大筋合意が見送られたと発表し、これを新聞各紙が採り上げた。

今回の会合で決着がつくだろうと思われていたが、突如、ニュージーランドが立ちふさがったのだ。ニュージーランドは、日本に対して乳製品の関税引き下げを要求、また、医薬品についても新薬の保護期間の短縮を求めてアメリカと対立している。

乳製品の関税引き下げは消費者にはありがたいこと


ニュージーランド産のバターには、200%以上の関税がかけられている。普通に考えれば、この関税率は異常だ。10分の1の20%でも高いくらいだ。

筆者は、ニュージーランドを応援する。安価で安全なバターが国内で流通することは、日本の消費者にとってメリットがあるからだ。

日本人は、何でも国産が安全だと思い込んでいるが、ニュージーランドの酪農は日本よりも高品質だろう。これまで、アメリカ、ヨーロッパ、日本では狂牛病(BSE)に感染した牛が出ているが、ニュージーランドとオーストラリアでは、BSEは出ていない。また、ニュージーランドでは、牧草で牛を育てているので、牛本来の食事ができており、品質が良いと言われている。

したがって、ニュージーランドの要求を飲み、乳製品の関税率を大幅に引き下げることは、日本の消費者にとっても食の安全性が高まるので良いことなのだ。


乳製品の消費は伸びる


国内の乳製品の需要は今後ますます伸びると筆者は考えている。

これまでは、乳製品の食べ過ぎは生活習慣病になると言われていたが、最近では、それが根拠のないことだとわかってきているからだ。むしろ、乳製品は栄養価が高いので、積極的に食べたい食品なのだ。

また、コレステロールを気にする人もいるだろうが、2015年4月に食品から摂取するコレステロールと体内のコレステロールに因果関係がないことを厚生労働省が認めたので、今後は気にする必要はない。

バターもコレステロールが多いとして敬遠してきた人もいるだろうが、今後は控えなくても良い。むしろ、バターなどの乳製品を積極的に食べて、しっかりと栄養補給する方が健康に良いのだ。


日本国民が良質な栄養補給を行えるかどうかは、今後のTPP交渉でのニュージーランドの活躍にかかっている。
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