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8月下旬になって日経平均株価が1万8千円台まで急激に値下がりした。ちょっと前まで2万円を超えていたのに下がると、あっと言う間だ。

現在の株価下落の原因はやはり中国にあるのだろう。

国家の株式市場介入はろくなことがない


中国での株価が下落し始めた時、中国政府が株式の売却を禁じる措置をとった。

何もしなければ中国企業の株価は、さらに下がり続けていたのかもしれない。しかし、政府が株式市場に介入したことで、世界中が中国バブルの崩壊が近づいていると思ったはずだ。

もしも、中国政府が株式市場に介入しなければ、もう少し緩やかに株価は下がっていたのではないだろうか?

結局、中国政府の行った行為は投資家の不安をあおっただけで、景気の減速を食い止める効果はなかったと思うのだが。


中国バブルが崩壊すると日本経済もおかしくなるのか?


中国バブルが崩壊すると、日本経済にも悪影響が出ると言われている。

しかし、中国バブルが崩壊すれば、中国製品が安く国内に入ってくるだろうから、案外、日本の消費者にとってはありがたいことなのかもしれない。中国の人件費が上がってきているが、バブル崩壊で再び人件費が安い国に戻れば、日本企業の中国進出も再開するだろう。

こうやって考えると、中国バブル崩壊にも良い面がありそうだ。
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