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東日本大震災で甚大な被害を出した福島原発の廃炉に向けて、東電が社内に専門組織をつくることを検討しているようだ。
12月の経営再建計画に盛り込むことで、社内調整が行われているとのこと。なお、自民党は、東電に対して社内分社化、資本関係のない完全分社化、独立行政法人化を求めている。

社内分社化であれば、東電経営陣の意向が廃炉事業に反映される可能性がある。廃炉事業は東電から完全に切り離す方が良いだろう。その点からは社内分社化以外の方法を採用して欲しいものだ。

ただ、速やかに廃炉が実現するのなら、どのような組織であっても構わないと思っている国民も多いのではないだろうか。
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