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韓国を代表する財閥の現代(ヒュンダイ)グループの業績が悪化の一途をたどっているようだ。最近、韓国の財閥系の財務状況が弱体化しつつあるようで、その筆頭となっているのが現代グループだ。日本では、それほどなじみのある企業ではないので、関心のない方も多いことだろう。しかし、現代グループの財務諸表を見れば、なかなか興味深く、今後の動向が気になるはずだ。

営業利益段階ですでに赤字


現代グループなどの韓国の財閥の財務体質が弱体化していることを報じていたのは、下のニュースサイトだ。

韓国財閥、“親中反日”路線で苦境 現代グループ「金融市場の大災害」の懸念が… (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

このニュースサイトでは、現代グループの負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR/金利カバー比率)という2つの財務指標から、財務基盤の脆弱性を指摘している。負債比率は、負債総額/純資産で求められる指標で、高ければ高いほど負債依存度が高く、一般に200%を超えると黄信号がともる。

一方の金利カバー比率は、本業のもうけを示す営業利益を支払利息で割って求められる。こちらは、営業利益でどれだけ金融機関からの借入利子を賄うことができているかを表すもので、1倍未満となっていると本業のもうけだけでは、利息の支払いができていないことを意味する。

上記ニュースサイトで掲載されていた2012年末の2つの指標は以下のとおりだ。

  1. 負債比率=895.46%
  2. 金利カバー比率=-1.06倍

これを見ると、現代グループは元手である株主資本の約9倍の借金があるということになる。しかも、金利カバー比率が「-」となっていることから、営業利益が赤字で、本業自体からも利益が発生していないといったきわめて危ない状況なのだ。

これはもっと詳しく調べたらおもしろいことがわかるかもしれないと思い、現代グループのホームページから英語の財務諸表(アニュアルレポート)をダウンロードした。

経営成績は2011年から営業損失となっている


現代グループの損益計算書は以下のとおりだ。2012年の財務諸表がアップされていなかったので、2011年のものをダウンロードした。なお、金額は若干の組み替えを行っているので、原本とは一部異なっている。

gendai4.gif


これを見ると、2010年の経営成績は悪くはない。しかし、2011年は急に業績が悪化し、営業利益段階で3,669億ウォンの赤字となっている。もっと言えば、上の損益計算書は組み換えを行っているから売上総利益が黒字となっているが、原本では、1,563億ウォンの赤字となっている。

売上総利益で赤字というのは、簡単にいうと商品を仕入価格以下の値段で販売しているということだ。このようなことが起こるのは、閉店売り尽くしセールくらいではないだろうか。

ここまで現代グループの業績が悪化した要因は何なのかさらにアニュアルレポートを詳しく読むことにした。しかし、英語で書かれているので、翻訳ツールを使っての解読となるため、わかりにくい部分が色々とあり、大まかにしか理解できていない。

2011年の業績が悪化した理由には、オーストラリアの大地震と日本の東日本大震災の影響があったようだ。日本人にはなじみのない企業だと思っていたが、現代グループにしてみれば、日本との関係は重要らしい。

2012年の展望についても記述されていた。景気回復は2012年ということで、コスト競争力の強化や新興市場の開拓に力を入れていくといった内容のようだ。しかしながら、2012年も営業利益段階で赤字だったので、現代グループの業績は回復しなかったのだろう。

財政状態は株主資本の目減りが大きい


財政状態を示す貸借対照表も見ておこう。

gendai5.gif

2010年の負債比率は251.2%で、この段階から黄信号が灯っていたが、財務の安全性は業種や業態によって異なるものだから、一概に2倍を超えているから危険とは言えない。しかし、2011年には396.2%となり、2012年には895.4%となっていることから、財政状態は悪化の一途をたどっていると言える。特に株主資本が、2010年は2.4兆円だったのが、2011年には1.6兆円と30%も目減りしている。

2012年の貸借対照表を見ていないので、詳しいことはわからないが、負債比率の急激な上昇を見る限りでは、さらに株主資本が目減りしていることは確実だろう。

現代グループの再建は可能か?


上記のニュースサイトでは、「独自の構造調整をせず、不動産投資を行ってきた」ことが現代グループの財政状態の悪化の理由だとされている。どうやら、オーストラリアと日本の震災だけが、現代グループの業績悪化の要因ではないようだ。

しかし、こういった事情以外にも、筆者には、現代グループの再建を難しくしている要因があるように思える。それは、パク・クネ政権の反日姿勢だ。

現代グループが東日本大震災の影響を受けて業績が悪化したというのは、同社の日本への依存度が高いことを示している。それなのにパク・クネ政権が反日を続ければ、どんなに現代グループがリストラによって不動産を処分し、財務体質を改善したとしても、売上を伸ばすのは難しいのではないだろうか。

日韓関係が悪化し続ける限りは現代グループの再建は厳しいと思うのだが、どうだろうか。
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