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11月18日にセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が、インターネットを通じた商品やサービスの売上高を現在の7倍の1兆円にまで拡大する計画を公表した。以前からネット通販に関しては、セブンネットショッピングを運営しており、新規参入ではない。既存事業の拡張なのか、新規事業との併せ技なのかわからないが、1兆円を目指すことは明らかなようだ。

1万6千店のセブンイレブンがカギを握る


現在のインターネットショッピングは、アマゾンと楽天の2強と言ってもいいだろう。そこにヤフーショッピングが近頃、出店料無料を打ち出して、取扱店舗数を増やしているようだ。

大手ショッピングサイトが3つもあれば、市場は飽和状態のように思えるので、セブン&アイのネット攻勢は今更感もある。しかし、上記3サイトとは異なり、セブン&アイには、全国1万6千店のセブンイレブンという強い武器がある。これをうまく活用すれば、セブン&アイがネット通販でトップに躍り出ることは可能かもしれない。

実店舗を持っていることは、荷物の店舗受け取りが可能というメリットがある。以前から、セブンネットショッピングでは、セブンイレブンでの荷物の受け取りができたわけだが、アマゾンや楽天に取扱高で負けていることから、実店舗を持つメリットをうまく利用できていなかったように思える。

実店舗での荷物の受け取りは、送料や手数料がかからないこと、配達時に自宅にいなくても良いことといったメリットがあり、客から支持されそうなサービスだ。筆者も過去にセブンネットショッピングを使ってみようかと思ったこともあったが、結局、今まで一度も使ったことがない。ネットショッピングはアマゾン一択となっている。

アマゾンを利用し続けた理由


筆者が最初に利用したショッピングサイトもアマゾンで、当時、書籍を大量購入した。すると、約1ヶ月後に1,000円分のアマゾンギフト券がメールで送られてきた。この頃のアマゾンは、1ヶ月1万円以上書籍を購入すると、1,000円分のアマゾンギフト券をもらえたのだ。

それ以来、書籍の購入はアマゾンと決め、頻繁に買い物をしていたが、やがて、送られてくるアマゾンギフト券が500円となり、その後、そのサービスも廃止され、現在では買い物した時にポイントがもらえるように変更されている。

筆者がアマゾンを使ったのは、たまたま書籍を購入する必要があり、その頃のネットでの書籍販売と言えばアマゾンが有名だったから利用した。すると、翌月1,000円分のギフト券が送られてきたから、以降、頻繁に利用するようになった。地元の書店で買うよりも品ぞろえが豊富で、しかも、金銭的メリットがあったことが、アマゾンを利用し続けた理由なのだ。

なんだかんだ言っても金銭的メリットに人は魅力を感じる


もしも、アマゾンから1,000円分のギフト券が送られてこなかったら、その後、継続的にアマゾンで買い物をしていたかどうかはわからない。いや、一度きりの利用で終わっていた可能性の方が高いだろう。

セブン&アイが、ネット通販での売上拡大を狙うなら、当然、金銭的メリットを客に与える必要がある。しかし、セブンネットショッピングを覗いてみると、誰もが知っている飲料メーカーの缶コーヒーがケースで購入しても1本90円以上もする価格設定となっている。これなら、スーパーやホームセンターで箱買いした方が相当安い。

ただ、缶コーヒーを安売りできない理由もわからないではない。同じ缶コーヒーが店頭販売されているのにセブンネットショッピングで注文した方が格段に安くなるのでは、普段、その店舗で買い物をしている常連客にとっては不愉快に感じるからだ。

そうなると、金銭的メリットを客に与える手段は、ポイント還元や店舗で扱っていない商品に限られてくるだろう。結局、アマゾンや楽天よりも金銭的メリットを与えられるのは、店舗での受け取りを選択した時に送料と手数料が無料になるということくらいなのかもしれない。

取り置きサービスはどうだろうか?


客に金銭的メリットを与えることには限界がある。それなら、別のサービスでアマゾンや楽天に差をつけることを考えねばならない。

そこで、提案したいのだが、取り置きサービスだ。

書店のジュンク堂は、本の取り置きサービスを行っており、しかも、その本を椅子に座ってじっくりと読んだ後に買うかどうかを選択することができる。もちろん、全ページ読み切るのはマナー違反だから、購入すべきかどうかを判断できる量だけにしておくべきだ。

これと同じサービスをセブンイレブンでも行うのだ。

商品によっては、実物を見ないことには買うかどうか判断できないものもあるだろう。カタログやウェブサイトでは良く見えた商品でも実物だとイメージが全然違ったりすることはよくあることだ。だから、店舗で実際に商品を確認してから買うか買わないかを判断できるようにするのだ。

取り置き対象の商品はどんなに安いものでも構わない。「チロルチョコ1個、うまい棒1本からでも遠慮なくお申し出ください」とサイト上に記載しておけば、きっと利用してみようと思う新規客が出てくるはずだ。店舗の棚に在庫がある場合は、取り置きの注文があった分だけをバックヤードに保管しておけば良いし、キャンセルされた時は、また、棚に戻せばいい。

この取り置きサービスを生鮮食品でもできるようになれば、きっと利用者が増えるだろうが、期限の短い商品だけに難易度が高い。しかし、これを実現できれば、アマゾンや楽天のように実店舗を持たない通販サイトよりも格段に利便性が増す。

金銭的メリットを与えるようなサービスには限界がある。実店舗を持つ強みを活かすなら、取り置きサービスを積極的に活用すべきだと思うが、どうだろうか。
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