上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2014年4月から消費税が5%から8%に引き上げられる。これにより消費が落ち込むことが予想される。12月4日付の産経新聞によると、政府は3日に消費税率引き上げに備えた経済対策の素案をまとめたということだ。増税による経済への影響を緩和するための政策を打ち出すことには賛成だ。ただ、「低所得者・子育て世帯への影響緩和」策については、ちょっと違うのではないかと思う。

低所得者対策は単なるバラマキ


消費税率引き上げによる経済への悪影響は、最小限に抑えてもらいたいというのが国民の総意であろう。今回の経済対策の素案では5兆円の予算が使われるということだから、割と大規模な施策が行われるようだ。なお、対策の基本方針は以下の3つである。
  1. 来年度前半に需要が高まる政策に重点化
  2. 力強い成長に早期に復帰できるよう経済成長力の底上げ
  3. 消費や設備投資の喚起など未来への投資

「1」に関しては、消費税率引き上げで来年度前半の景気が落ち込む可能性があるので、その対策のために行う政策ということだ。「2」と「3」については、お決まりのデフレ脱却、消費拡大、設備投資の増大ということだろう。

これだけを見ると、政府も景気回復のためにいろいろと考えてくれているなと思うわけだが、低所得者対策については、相変わらず何も考えていないのではないかと思えてならない。素案では、低所得者対策に3,400億円を投じるということだが、その使い方が、住民税を納められない世帯に1万円を支給するというものなのだ。

確かに貧しい世帯では1万円の現金支給はありがたい。しかし、これはその場しのぎでしかない。5兆円のうちのわずか3,400億円なので、それほど目くじら立てるほどのことではないが、もっと有効な使い道があるのではないだろうか。

個人が納める税金は、それほど多くはない。しかし、少ない税金もたくさんの国民が納めることで大資本となる。せっかく出来上がった大資本をもう一度小分けにして、国民に再配分するのでは、社会に何の価値も生まれない。それどころか、入ってきた税金をそのまま国民にバックするための手間がかかるのでマイナスともいえる。

teshotoku2.jpg

このような低所得者対策は単なるバラマキだ。デフレ脱却や経済再生を目指すと言っているが、そのような効果が期待できるだろうか。筆者には疑問しか残らない。

株式会社を見習った方が経済対策はうまくいくのでは?


国の経済対策については、不満に思っている国民も多いことだろう。これは、どんなに予算を経済対策に割いても、自分がその恩恵を受けることができないと考えている国民が多いということではないだろうか。

筆者も実感がない。

数年前の定額給付金については、確かに恩恵を受けた。2万円程度ではあるが、現金が支給されたのはありがたかった。当時の麻生首相には感謝する。だが、この定額給付金で何か変わったか聞かれても、以前と変わっていないとしか答えられない。今となっては、あの時の2万円を何に使ったのかも思い出せない。

筆者が国の経済対策に期待するのは大規模事業への投資だ。国民一人一人が納めたわずかな税金も、百人、千人、1万人分を足し合わせれば大金になる。その大金を使って大規模投資を行うのだ。これは株式会社制度と同じだ。

株式会社制度は、零細資本を集積して大規模事業を行うことを目的とした制度だ。個人が持つ財産は大したことはないが、その中にも余剰資金がある。そのわずかな余剰資金も百人、千人、1万人から集めれば大資本となる。この大資本を使って、工場を建設し、線路を敷設して、鉄道を走らせれば大きな経済効果を生み出すことができる。

沿線の各駅周辺には、住宅が建ち並ぶだろう。住人が増えるとスーパー、デパート、飲食店などが徐々にオープンしていき、新たな経済圏が生まれる。これまでなかった移動手段の登場で、物流も発達するだろう。旅行者の数も増えるはずだ。

これこそまさに投資なのだ。

株式会社に投資した株主には、利益の一部が配当として分配される。その配当は消費に回るだろうし、株式会社への新たな出資に回ることもあるだろう。

teshotoku3.jpg

政府には、このような長期継続的に経済が活性化することに予算を使って欲しいわけだ。集めた税金をただ低所得者にバックするだけでは、その効果は一時的でしかない。

官僚が考えた経済対策の方が有効


国会議員は、官僚の天下りを批判する。特に野党は、天下りを見つけたら、ここぞとばかりに国会で大臣に噛みつく。そんなに天下りを批判するのなら、もっと良い予算の使い道を提案すれば良いのだが、その野党が政権をとったら、やっぱり現金支給という政策しか行わない。

結局、国会議員が考える経済対策というのは、政党に関係なくバラマキになってしまうのかもしれない。それなら、官僚に予算の使い道を決めてもらった方が良いのではないだろうか。

筆者も以前は、官僚が天下りをしているというニュースを見ると、「なんとけしからんことをするのだ」と思ったものだが、最近では少し考え方が変わってきた。官僚が、箱モノを造るのは、将来、そこに天下るためだと言われている。おそらくそういった面もあるだろう。しかし、箱モノがひとつできることで、雇用が生まれたり、新たな事業が生まれたりするわけだ。

現代の日本のように成熟した社会で、新たな価値を生み出すのは難しい。しかし、官僚たちは、成熟した社会でも、価値を生み出そうと頭を使っているのだ。その結果として、大した利用者もいない何とか仕事館みたいな施設ができたりするが、失敗ばかりを責めていても何も変わらない。

結果だけを見れば、税金の無駄遣いだ。しかし、こうやって何か新しいものを作り出そうとするチャレンジ精神は素晴らしいではないか。公務員は何のリスクもないから、おかしなものを作るのだという批判もあるが、あのユニクロの柳井正氏だって、事業は「一勝九敗」と言っているのだから、失敗の方がはるかに多いのだ。

むしろ、雇用が守られている公務員の方が、大胆なチャレンジを行うことができるのではないだろうか。

国会議員の場合、何か失敗してしまうと次の選挙では落選する可能性が高くなる。そういうことを考えると、保守的な政策しか思いつかず、最終的にはバラマキで落ち着いてしまうのではないだろうか。

誰が国会議員になってもバラマキという低所得者対策しか思いつかないのなら、天下りというリスクはあるものの、官僚に任せた方がもっと良い低所得者対策を考えるのではないかと思うだが、どうだろうか。
このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントの投稿

非公開コメント

http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11651202906.html
http://anond.hatelabo.jp/20131201195501

こちらなどを読んで下さい。今は大規模に使う能力が限界に来ているのです。それでも無理に使おうとしても用地買収の費用が吊り上がったり人件費が上昇するだけで出来上がるものは同じになります。土地保有者や建設業だけに追加で給付金を渡すのと変わりません。それならば定額給付金のように公平にばらまいた方がいいでしょう。低所得者に限定してもっと給付するともっとよいです。

PAGETOP

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。