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2015年に消費税率が15%に引き上げられる際に食品などの生活必需品には軽減税率を適用すべきだという主張がある。その主張を繰り返しているのが公明党だ。自民、公明両党は2014年度の税制改正大綱に軽減税率導入を明記する方針を固めたが、10%引き上げのタイミングで導入するかどうかについては解釈が分かれる記載となっているようだ。公明党は、消費税率を10%に引き上げるタイミングでの軽減税率導入に固執しているが、どうやら、それには裏がありそうだ。

事務負担が増すことから4団体が軽減税率に難色


軽減税率導入に関しては、生活必需品の買い物時の税負担が軽減されることから、消費者にとっては望ましいことと言える。

しかし、事業者の立場からすると、品目ごとに複数の税率が適用されると、事務処理が煩雑となる。そのため、日本税理士会連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、日本百貨店協会の4団体が軽減税率の導入に反対している。これは、自民、公明両党が経済、流通関係の5団体からヒアリングを行った際に明らかになったものだ。

軽減税率に反対している4団体は、やはり、事務処理が複雑になることで、事業者の負担が増えることに難色を示しているようだ。ここで、注目すべきは、日本税理士会連合会の見解だ。

現在、年間売上が1,000万円以下の事業者は、消費税を納付しなくてよい免税事業者となることができる。これは、小規模事業者の事務負担を減らすことを目的としている制度だ。おそらく、消費税率の引き上げとは関係なく、この制度は継続するだろう

軽減税率が導入されると、免税事業者の事務負担が増えることを日本税理士会連合会は懸念しているのだ。

公明党は、請求書に税率ごとの合計の取引金額を記載することで対応可能だとし、事業者の事務負担はそれほど増えないと主張している。しかし、免税事業者にとっては、請求書に税率ごとの取引金額を記載するという新たな事務処理が発生することになる。今まで全く手間がかからなかった免税事業者にとっては多大な事務負担だ。

日本税理士会連合会の指摘はなかなか鋭い。

上記4団体とは異なり、軽減税率の導入に肯定的だったのが、新日本スーパーマーケット協会だ。同協会は、食料品の税金は上げるべきではないと主張している。生活必需品を中心に扱っているスーパーにとっては、売上を減らさないためにも、軽減税率を導入して欲しいのだろう。

軽減税率導入で喜ぶのは主婦層


食料品などの生活必需品に軽減税率が導入されて一番喜ぶのは主婦の方たちではないだろうか?

普段、生活費をいかに切り詰めるかに頭を抱えている主婦の方たちにとっては、消費税増税は悩ましい問題だ。毎日の買い物の中でも、食品は特に家計に与える影響が大きい。だから、せめて食品だけでも軽減税率を適用して欲しいと思うことだろう。

特に最近は食品価格が上がり続けている。特に卵の上がり方が凄まじい。

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筆者が足しげく通うスーパーでは、9月の卵の売価は、特売で10個98円だった。それが、毎月少しずつ値上げしていき、12月に入ると148円にまで上がったのだ。他のスーパーのチラシを見ても、やはり、卵の価格は高騰を続けている。10個98円というスーパーもあるのだが、数に限りがあったり、サイズが小さくなったりしている。

他にマヨネーズなんかも価格据え置きで量が少なくなっていたりと、食品価格が少しずつ上がっている状況だ。だから、主婦の方たちが、軽減税率導入に賛成する理由はよくわかる。

しかし、これが男性になると、話が少し違ってくる。男性の場合も、消費税率が上がると困ることは困る。だが、軽減税率が適用されると仕事の手間も増えてしまう。そこで、両者を天秤にかけるわけだ。そうすると、多くの男性が軽減税率に反対することになる。それは、経済、流通4団体が軽減税率導入に反対していることからも、うかがうことができる。

このように主婦層とビジネスマンを比較した場合、公明党はビジネスマンの要望よりも家計をやりくりしている主婦層の意見を尊重したのだと想像することができる。ところが、12月11日付の朝日新聞を読む限りでは、単純に主婦層の意見を尊重したわけではないようだ。

やはり創価学会を無視することができない公明党


朝日新聞によると、公明党の支持母体である創価学会では、選挙の時に婦人たちが公明党の票集めに活躍しているということだ。その婦人たちが公明党に要望したのが、消費税率引き上げの代わりに生活必需品に対して軽減税率を導入することだったのだ。

公明党としては、大きな支持母体である創価学会の要望を無視することは難しい。今後の選挙の事を考えると、創価学会、特に一生懸命票集めをしてくれる婦人たちの気持ちを無視することはできないだろう。だから、事業者の手間が増えたとしても、軽減税率の導入に固執するのだ。

同じハンバーガーでも、テイクアウトなら軽減税率、店内で食べれば通常の消費税率と使い分けなければならない事業者の立場を考えると、税率は1種類の方が手間がかからないので良い。テラス席で食べる場合は、店内ではないので軽減税率になるのか、それともテイクアウトとは違うので通常の消費税率になるのかといった悩ましい問題も事業者が判断しなければならない。これは、さらに面倒だ。

だから、筆者は軽減税率の導入には反対だ。

創価学会の婦人たちが望むのは、軽減税率導入というよりも、低い税率なのではないだろうか?そう考えると、公明党がするべきことは、軽減税率の導入である必要はない。2014年4月以降、消費税率は8%となるが、2015年10月にはさらに上がって10%となる。だから、公明党は、消費税率を8%のまま維持することを主張しても良いわけだ。

もちろん、8%のままだと税収の確保が難しい。不足する税収は、嗜好品への課税を強化すれば良い。酒、タバコ、自動車、住宅などの購入時に税金を上乗せするという主張もできるはずだ。それぞれ関係する事業者を説得するのは困難だろう。しかし、これこそが公明党の役割だと思うのだが、どうだろうか。
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知識や食品に低減税ない世間は終わっている

低減税率は国民の命を守るたまに絶対必要。誰がなんと言おうと譲れないし、弱者の気持ちがわからない人は低脳児に感じる。 あなたみたいな人がいるから安倍を応援する低脳児ばかりになる 最悪

安易に軽減税率に飛びつくのは…

軽減税率は経済学者の中では批判されることが多い。それは高額所得者もその恩恵を受けられるからである。お金持ちだからといって洗剤を2倍も3倍も使うだろうか?否である。たくさん消費する人から税金をたくさん取りたいはずなのによく考えるとたくさん消費する人の方が徳をしている。それに軽減税率を導入するためのコストは膨大すぎる。ケーキは贅沢品で、クッキーは生活必需品(イギリスの例)と決めるにも議論しなければならないし、当然議論する人は労働しているのだから給料を出す。その給料は税金からまかなわれるのだが、軽減税率に賛成している人はそこまで考えているのだろうか?こんな議論のために税金を払うのはずれているし、シンプルでない。安易な軽減税率の導入によって税収が減り、「税収少なくて、社会保障に回すお金がないから自分たちで払ってね」と言われたとき、困るのは私たち低所得者なのだからよく考えて判断しなければならない。

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