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12月24日に内閣府が公表した12月の月例経済報告で、「デフレ」の表現を4年2ヶ月ぶりに削除したことが、新聞各紙で報じられた。最近の円安で輸入価格が上昇し、原材料費が増えているものの、需要が底堅く、価格に転嫁することができていることが、その理由ということだ。とは言え、デフレ脱却宣言にはいたっておらず、デフレからの脱却が進みつつあるという認識だ。

数ヶ月前から食品や日用品の価格は上がっている


内閣府の12月の月例経済報告の内容が書かれた記事を見て、筆者は違和感を覚えた。なぜ、今更になってデフレの表現を削除したのか。物価の上昇は、すでに夏を過ぎたあたりからわかり始めていたのではないか。

筆者は、9月あたりから、物価が上昇し始めているのに気づいていた。どうやってそれがわかったのかというと、スーパーのチラシからだ。9月頃には、特売の日でも、ティッシュやトイレットペーパーといった日用品の値段が、通常時とほとんど変わらないようになっていたのだ。それどころか、通常時の値段は、以前よりも高くなっており、また、値段が同じだったとしても、400枚×5箱のティッシュが、320枚×5箱といったように量が減っていた。

別にデフレの表現の削除が遅かったことくらい、大したことないと思う人もいるだろう。しかし、デフレから脱却しているのにいつまでもデフレの文字が新聞紙面などに載っていると、企業の経営者としては、なかなか賃上げしにくいのではないだろうか。まだ、デフレから脱却していないと思えば、様子見をすることになるはずだ。月例経済報告にいつまでもデフレの表現を残すことは、景気回復にとってメリットがあるようには思えない。

価格の上昇が著しい食品の代表は卵だ。9月頃には特売で10個98円だったのが、年末に入ってから158円にまで上がっている。これまで卵は価格の王様と言われており、小売価格の変動がほとんどなかった食品だ。それが、わずか数ヶ月の間に約1.5倍に値が上がっているのだから尋常ではない。季節的な影響なんかもあるのだろうが、ここ1年の急激な円安が食品価格に影響を与えているのではないだろうか?

下のチャートはMSNマネーに掲載されていた2012年12月23日から2013年12月23日のドル円相場だ。

yen.jpg

1年前には1ドル=84円だったのが、現在は1ドル=104円だ。わずか1年の間に20円もドルが上がっているのだ。以前にドルが値を下げた時もものすごい勢いで下がっていったが、この1年の円安の勢いもものすごい。

テレビ番組で識者が、円が以前の水準に戻っただけだから問題ないと述べていた。しかし、円が上がったり下がったりすることが問題なのではなく、短期間に大きく動くことが問題なのではないか。あまりに為替相場が動きすぎると、メーカーも卸も小売りも価格を決定しにくい。当然、今の円安傾向が続くと予測すれば、飼料価格の高騰に備えて、卵の価格を上げざるを得ない。これは、将来のリスクを回避するための企業行動なので、消費者が責めるべきことではない。しかし、ここ最近の食品価格の高騰は、何とかしてもらいたい。

アベノミクスで中小企業退職金共済が累損を解消


アベノミクスは、庶民にとってデメリットばかりが目立つが、良かったこともある。それは、中小企業退職金共済の累損が解消されたことだ。

22日付の産経新聞によると、2012年3月末は1,741億円だった累損が、2013年3月末に解消でき、利益剰余金が538億円となったらしい。このような好業績は、アベノミクスによる株高と円安が理由だということだ。日本の会社員の大部分が中小企業勤務だということを考えると、アベノミクスの影響が国民全体に波及して景気が回復する可能性がある。

ただ、退職金支給額が2013年3月期が3,700億円台だったのが、今期の4月から10月の半年間は2,300億円と増加傾向にあることが気がかりではある。とは言え、現在のところは、損失が膨らんでいくような状況ではないようなので、そう悲観的にならなくても良さそうだ。


とにかく、今は食品や日用品の価格が上がり続けている状況なので、これに対応する手段が必要だ。望ましいのは、賃金や給料が上がることなのだろうが、いつまでも、内閣府がデフレ脱却宣言をしない状況では難しいのかもしれない。
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