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12月26日付の産経新聞によると、経団連が発表した大手企業の冬のボーナスの妥結額が80万円を超えたということだ。ボーナスが80万円台に載ったのは2年ぶりとのこと。大企業の集計ではあるが、ボーナスが増加していることから、景気回復が現実的なものとなっていることがうかがえる。

自動車産業の伸び率が高い


産経新聞によれば、業種別では製造業のうち自動車が、11.81%の伸び率で89万円を超えたということだ。やはり、自動車産業は、輸出に頼っている部分が大きいので、円安になるほど業績が良くなるということだ。この伸び率は、89年以降最高だ。このまま、来年の夏のボーナスも伸び続ければいいのだが、将来のことはどうなるのかわからない。

他にも機械金属が7.22%増の84万円越え、セメントが6.89%増の69万円越えと調子が良い。モノ造り大国日本が復活しつつある。しかし、全ての製造業でボーナスが増えているわけではない、食品は9.90%減の79万円、紙・パルプは5.02%減の62万円となった。

産経新聞掲載のボーナスが増えた産業と減った産業を比較すると、あることに気付かないだろうか?

ボーナスが増加した産業は、自動車、機械金属、セメントだ。これらは、国民の日常生活には大きく関わっていない産業だ。一方のボーナスが減っている産業は、食品と紙・パルプで、こちらは、国民の日常生活と深くかかわっている産業だ。

前者も、もちろん国民の生活と関係してはいるが、食品や紙ほどではない。特に国民が毎日食べなければならない食品のボーナスが減少していることが気がかりだ。節約対象が日常生活に欠かせない食品になっている限りは、まだまだ景気が回復していると思っている消費者が少ないのだろう。

ベースアップの要求よりもボーナスで報いるのが無難


25日付の読売新聞によると、安倍首相が、来賓として招かれた経団連の審議員会で、積極的な投資や賃上げなど攻めの経営に転じて欲しいといったことを呼びかけたそうだ。

しかし、自民党政権になって1年しかたっていない状況では、なかなか攻めの経営に転じるのは難しいのではないだろうか?このまま持続的に景気が良くなるという見通しがあれば、企業も投資や賃上げに積極的に取り組めるだろう。だが、まだそのような見通しが立たない現時点では、様子見する企業が多くてもやむを得ない。

2014年の春闘では、ベースアップを要求する労組が増えそうだが、筆者は、まだ時期的に早いと考えている。先にも述べたが、食品業界のボーナスが減っている以上は、消費者の節約志向に変化がないわけだから、継続的に人件費負担が増えるベースアップには、企業も慎重にならざるを得ないのではないだろうか。

だから、食品業界の業績が回復するまでは、様子見する企業が多くなるはずだ。

一方で業績が良くなっている業種もあるから、景気は上向きつつあると感じている経営者も多いのではないだろうか。そのように感じている経営者の方には、ぜひとも人件費アップに踏み切って欲しい。もちろん、今すぐにベースアップする必要はない。まずは、利益が増加したら、その分を一時的にボーナスという形で、支給するだけで良い。

まだまだ、将来に不安がある状況でのベースアップは考える必要はないが、売上が伸びて利益を多く得ることができた年度には、ボーナスで従業員に報いることで、徐々に景気が上向いていくのではないだろうか。
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