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12月27日付の朝日新聞で、通販会社のジャパネットたかたが2014年1月からベースアップを実施することが報じられた。筆者は、これまで、企業のベースアップはまだまだ先になりそうだと述べてきたが、もしかすると2014年春闘で、ベースアップを実施する企業が増えるかもしれない。

3%の賃上げを実施


朝日新聞によると、ジャパネットたかたの賃上げは3%ということで、定期昇給とは別にベースアップを実施するということだ。どうやら、2013年12月期の経常利益が過去最高となることから、ベースアップに踏み切ったらしい。

ベースアップは、継続的に人件費負担が増すので、今のように景気が不安定な状況では実施するのが難しい。一時的な景気回復では、また、すぐに景気が低迷する不安があり、ベースアップの実施が、将来の経営を圧迫しかねないからだ。

ジャパネットたかたは、エアコンや調理器具の販売が好調で、冬のボーナスとは別に特別ボーナスも全社員に支給したとのこと。同社の業績の良さは、本物のようだ。これなら、ベースアップを実施しても、今後も十分な利益を獲得することができそうだ。

11月の消費者物価指数が上昇しているが


各社がベースアップに踏み切るかどうかは、消費も重要な要素となる。いつまでも、消費が低迷している状況では、1社がベースアップを実施したからといって、それにならって我が社も賃上げをしようと思う経営者は少ないだろう。

11月の消費者物価指数は、5年ぶりに1%台の上昇となった。これを見ると、消費もそろそろ拡大し始めているのかと思ってしまうが、そんなに単純なことではないようだ。消費者物価指数が上昇した背景には、円安の影響があり、燃料代や材料価格の上昇が原因だ。

消費が拡大していると言えるためには、外食時に普段注文しているメニューに1品追加するとか、買い物中に必要な商品以外についで買いをするとか、消費者が、今までよりも多くの商品を購入しているという事実が必要だ。いつも食べているものや使っているものよりも、高価な商品を買うというのも消費の拡大と言える。

しかし、11月の消費者物価指数の上昇は、今まで安くで買えていたものが高くなっただけで、消費者の購買行動に何らの変化がないということだ。また、自動車の購入や住宅リフォームも増えているようだが、こちらも消費が拡大しているというよりは、2014年4月からの消費税率引き上げ前の駆け込み需要ということなので、実際には消費が伸びているというわけではない。

このような状況では、企業の売上が伸びていても、利益はそれほど増えていないのではないだろうか?この1年の急激な円安で為替差益が発生し多くの利益を獲得した企業の場合は、なおさら、来年以降の業績が不安になるに違いない。

まだまだ景気回復の実感がない企業や消費者が多いとは思うが、今回のジャパネットたかたのベースアップは、今後、賃上げを実施する企業が増えるのではないかという期待を持たせてくれる明るいニュースではある。
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