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2013年も残りわずかとなった12月29日付の朝日新聞に嬉しいニュースが載っていた。それは、経団連がベースアップを6年ぶりに容認する方針を固めたというものだ。筆者はこれまで、まだ景気回復が現実味を帯びていない状況でのベースアップは時期が早いと述べてきた。しかし、その心配はどうやら杞憂に終わりそうだ。

やはり日本企業にとって円安の影響は大きかった


ここ6年間は、ベースアップの実施については議論の余地がないといった姿勢を見せていた経団連だったが、アベノミクス効果で、業績が良くなっていることから、一時金や賞与への反映のみならず、賃金水準の引き上げもあるという姿勢を見せている。

日本企業の好業績の背景にあるのは、やはり円安のようだ。年始から約20円も円安になると、輸出中心の日本企業にとって追い風だったのだろう。個人消費はまだまだ伸びてはいないが、経営者たちには近いうちに消費が上向いていくという期待があるのかもしれない。

また、9月に安倍首相が経済界の代表に賃上げを要請したことも、ベースアップ容認につながったと考えられる。政府が、復興法人税の前倒し廃止を決定したことで、企業の税負担が減り、その分を賃金に反映させることができるようになったのではないだろうか。

どのような理由であれ、従業員の基本給が上がるベースアップの実施は喜ばしいことだ。今年の冬は例年よりも寒く感じるが、雪が解ければ、いつもの春よりも懐が温かくなりそうだ。
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