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1月3日付の毎日新聞によると、政府が、次世代ロボットの実用化を促進するため、開発企業に助成する新しい支援制度を導入する方針を固めたということだ。国交省と経産省が合同で検討会を開き、ロボット技術を必要とする重点分野や支援対象となる企業の絞り込みを始めるらしい。

政府が次世代ロボットの実用化を促進する目的は、防災や減災に対応するためとのこと。

人間では不可能な救助作業を可能にする


地震や津波といった災害は、時として、人間の力では被災者を救助できないことがある。重たい瓦礫の中に埋まってしまった人を助けようとすると、二次災害が起こることもある。そのため、救助が難航し、助かるはずの命が失われてしまうといったことも過去には、たくさんあったはずだ。

こういったことを今後減らしていくためには、人手による救助だけでなく、ロボットを使った救助も考える必要があるだろう。

地震、台風、津波といった自然災害が起こりやすい我が国の特徴を考えると、今後も大規模な災害が起こることは容易に想像できる。だから、災害に備えて、救助のためのロボット開発に力を入れるという今回の政府の動きは、素晴らしいものだ。

日本国内には、技術はあっても資金がなくて、ロボット開発ができないという企業がたくさんあるのではないだろうか。そういった技術を活かさずに放置しているのは、宝の持ち腐れだ。防災に役立つ技術が眠っているのなら、国が支援して、具体的な形にすることで、日本国民だけでなく、世界中の人々の役に立つはずだ。筆者は、こういった税金の使い方に大賛成だ。

パナソニックのパワードスーツにも期待


3日付の産経新聞で、パナソニックがパワードスーツを量産することが報じられた。発売予定は2015年からということだ。

価格は1着50万円で、30kgのものを持ち上げることが可能だ。災害救助や原子力発電所内での利用を想定しているとのこと。パワードスーツは、その名のとおり、人間が装着して使うものだ。無人のロボットとは違うのであまり危険な場所での使用はできないだろうが、重たい瓦礫の除去作業なんかには力を発揮しそうだ。

1回の充電で、2時間から3時間の作業が可能ということだが、そのうちもっと長い時間使用できるようになるのではないだろうか。

アームは取り替えが可能で、つかんだり、ハンマーでたたいたり、スコップで掘ったりといった作業もできる。ただ重たいものを持ち上げるだけではないというのもすばらしい。これなら、災害現場で大いに役立ちそうだ。

パナソニックは、宇宙服や潜水服の下に装着するスーツの開発も視野に入れているとのこと。きっと、これらの開発もうまくいくだろう。


パナソニックのような大企業が、自社の資金力で災害対策用のロボットを開発し販売することは、災害支援に役立つだろう。また、今回の政府の災害用ロボット開発の支援は中小企業の眠っている技術力の活用を促進することになり、災害大国日本の将来にとって実に有意義な政策となるはずだ。
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