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1月7日に経済3団体の新年祝賀パーティーで、安倍総理が、賃上げのお願いをしたことが産経新聞で報じられた。最近の円安の影響に加えて、春からの消費税率引き上げで、今後、今よりも物価が上がることが予想される。総理は、今年がデフレ脱却の正念場であり、好景気のためには賃上げが必要だという考えを示したようだ。

パーティー終了後、経団連の米倉弘昌会長も記者会見で、安倍総理と同じく企業への賃上げのお願いを表明したとのこと。

経団連がベースアップを容認


これを受けてかどうかはわからないが、1月8日の産経新聞の記事で、経団連が6年ぶりにベースアップによる賃上げを容認したことが報じられた。具体的な賃上げの方法は企業ごとに異なる。そのため、賃上げには定期昇給や一時金なども含まれる。

昨年の暮れあたりから物価の上昇が激しく、最近も、おもちゃメーカーやうどんチェーン店が商品の値上げを発表していた。値上げの理由は円安による原料費の上昇やアジア諸国の人件費の上昇が挙げられる。こういった状況では、さすがに賃金や給料が上がらなければ、生活が成り立たなくなる。

国内企業の本音は、まだベースアップによる賃上げは実施したくないのかもしれないが、従業員の生活を守るためには、どのような形であれ、賃金や給料を上げざるを得ないだろう。

ただ、全ての国内企業がやむを得ず賃上げに踏み切るわけではない。ジャパネットたかたのように好業績を理由にベースアップを実施する企業もあるので、景気が少しずつ上向いていることがうかがえる。

ダイキンがベースアップに相当する賃上げを実施


元気な国内企業と言えば、ダイキンを忘れてはならない。

ダイキンは住宅用や業務用のエアコンを製造販売している会社で、ここ数年業績が良い。2013年3月期の有価証券報告書から直近3年分の連結上の売上高、経常利益、当期純利益を表にしてみた。

daikinpl.gif

全ての項目が右肩上がりで伸びている。

ダイキンの好業績は、2012年3月期にスタートした“FUSION15(フュージョン・フィフティーン)”に掲げる成長戦略を推進するとともに、厳しい事業環境の中での収益性改善に努めたことが理由とのこと。インドやトルコなどの新興国市場での事業展開の加速、中国・アジア市場のさらなる拡大、ヨーロッパでの販売網の見直しや業務の効率化がうまくいっているようだ。

また、対処すべき課題としては、新興国市場での現地ニーズに沿った商品の開発・拡販、原材料や部品の調達コストや固定費の削減、収益力ある事業構造の確立が挙げられている。

余談だが、筆者は、以前に比べると、テレビでダイキンのCMを見るようになった気がする。実際に露出が増えているのかどうかはわからないが、ダイキンと言えば爽やかなCMといったイメージがある。

有価証券報告書の連結ベースの経営指標を見ていると、売上高も利益も急激に伸びているようではないが、底堅い印象を受ける。単体ベースで見ても、2009年は経常損失と当期純損失を計上しているが、それ以降では、前年を上回る経常利益を継続して獲得しており、着実に事業が拡大しているようだ。

このような好業績から、ダイキンは今春闘でベースアップに相当する賃金改善を実施するようだ。もしも、ベースアップが実施されれば2年連続になるとのこと。また、ダイキンは今年10月に創業90周年を迎えることから賞与も増額する予定だ。


ダイキンやジャパネットたかたのように業績の良い企業が率先して賃上げを実施していけば、少しずつ景気が上向いていくのではないだろうか。
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