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1月9日に新聞各紙が、中国の2013年の新車販売台数が2千万台を超えたことを報じた。一国の年間販売台数が2千万台を超えたのは史上初ということだ。中国経済に陰りが見え始めていると言われているが、この数字を見ると、まだまだ元気のようだ。

10年足らずで4倍の伸び


2013年の中国での新車販売台数をもう少し詳しく書くと、2198万4100万台だ。あと少しで2200万台に達するというのだから、凄まじい販売台数だ。2位の北米が1560万台で、日本が538万台ということだから、両国の新車販売台数を合計しても、中国一国に及ばない。

今後もさらに新車の販売台数が伸びていくのかどうかわからないが、日本の自動車メーカーは、中国市場を無視することはできないだろう。

1月10日付の読売新聞によると、中国の新車販売のシェアは、中国車が40.3%で1位、2位がドイツで18.8%、そして、3位が日本で16.4%となっている。アメリカは4位で12.4%だ。このシェアから日本の新車販売台数を計算すると約360万台となる。先ほども述べたが、日本国内での新車販売台数が538万台なのだから、360万台という数字は相当なものだ。国内自動車メーカーが中国市場を無視することは到底できない。

同誌によると、中国国内での2004年の新車販売台数が507万台だったようだ。10年足らずで、実に市場が4倍に膨らんだわけだ。また、10日付の記事では、中国での自動車販売に占める個人の割合は2003年が51.2%だったが2012年には77%まで拡大したことが報じられ、今後は、初めて車を買う人が多い内陸部に販売の重点がおかれるという見方もあるようだ。

新聞によって将来の販売台数の見通しは分かれているが、今後も増加傾向にあるという点では一致している。

環境対策が今後の課題


しかし、中国での新車販売台数の増加は良いことだけではない。自動車が売れれば売れるほど、交通渋滞はひどくなるし、大気汚染も深刻さを増している。このような状況から、中国では、都市部での購入規制が行われているようだ。

これは、一見、自動車産業に打撃を与えそうに思えるが、日本の自動車メーカーにとっては追い風になっているのではないだろうか?

日本の自動車メーカーは、以前から環境に配慮したハイブリッドカーなどのエコカーに力を入れている。中国国内での大気汚染を少しでも良くするためには、ガソリンだけで走る自動車の割合を減らす必要があるが、それに日本車が貢献できることは言うまでもない。

ただ、気になるのは、最近の日中関係の悪化だ。

中国経済の発展にとって日本企業の力が必要なことは、中国政府もわかっているはずだ。しかし、政治的には、中国共産党が、日本を批判し続けなければならない事情があるようで、経済と政治のバランスをどうとるかがカギになりそうだ。

また、日本国内でも中国に対する印象が悪くなっているが、景気回復の事を考えると好ましいことではない。まだまだ中国が世界の工場として機能している現状を考えると、日本人は、これからも、しばらくは中国製品のお世話になるに違いない。

もしも、安い中国製品が小売店に並ばなくなると、今春からの消費増税も重なって、消費が落ち込む懸念がある。せっかく、少しずつ景気回復の兆しが見えてきているのに中国との不仲で腰折れになったのでは、好景気を望むことはできないだろう。

日中関係の悪化は日本にも中国にも良い結果をもたらさない。まだ民主的とは言えない中国を見ていると、不本意だろうが、日本が大人の対応をする必要があるのかもしれない。
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