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1月16日付の朝日新聞で、経団連が6年ぶりにベースアップ(ベア)を容認したことが報じられた。同様の内容は、その他の新聞でも報じられている。

ベースアップは、まだ期待できないだろうと思っていたが、2014年中に多くの企業が実施しそうだ。ベースアップではなくても、何らかの形で従業員の収入が増えるように対応する企業も多そうだ。

一旦あげた基本給は下げづらい


ベースアップは、基本給を引き上げることだ。基本給を一旦あげてしまうと、将来にわたって人件費の負担が増加するため、企業はベースアップに慎重になる。だから、経団連は、ここ数年、ベースアップについて慎重な姿勢でいた。

だが、アベノミクス効果で、円安や株高が進み、企業業績も回復してきているため、収益を賃金の引き上げに振り向けることを検討する旨が、15日に経団連の経営労働政策委員会報告で示された。

ここでは、賃上げを年収ベースでみた報酬の引き上げとしており、ベースアップだけでなく、賞与のような一時金、各種手当の改訂などでの対応も含まれている。ベースアップを容認するとはいっても、まだまだ、そうできない企業も多そうだ。ただ、賞与でも諸手当でも上がるのであれば、従業員の年収が増えるので、現状では、ベースアップにこだわる必要はないだろう。

ベースアップに前向きな企業がある反面、まだ慎重な態度を崩さない企業が多いのは、現状では、景気の先行きを判断しかねるということかもしれない。

消費税率引き上げが賃上げを後押ししている


賃上げの背景には、消費税率の引き上げもあるようだ。

春から消費税率が5%から8%に引き上げられるのを受けて、従業員の生活を守るために賃上げを検討している企業が増えている。景気が悪いのに消費税率を引き上げるのは、さらに消費が冷え込むことになるという批判が多かったが、結果的に賃上げにつながっているのだから、おもしろいものだ。筆者は、増税には反対だ。単純に余計な出費が増えるからだ。しかし、この余計な出費が増えることを考慮して、企業が賃上げを検討しているわけだから、うまく行けば、消費増税がデフレ脱却に一役買ってくれるかもしれない。

だが、まだまだ楽観ムードになることはできない。朝日新聞によれば、売上がリーマンショック前に戻っていない企業もあるようで、こういったところでは、ベースアップどころか、一時金での対応も難しいかもしれない。

とは言え、90年代に公的資金の投入を受けた三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行といったメガバンクもベースアップを検討しているというのだから、春になると給料が上がったという会社員が増えることは間違いないだろう。
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