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2月11日付の朝日新聞で、自動車各社の2014年4月から12月期の実績が報じられた。実に8社中5社が過去最高益を記録したということなので、景気回復が現実味を帯びているように思える。

だが、単に決算上の数字だけを見て、手放しに喜ぶことはできない。その中身も検証することが重要だ。

円安効果が大きい


まずは、朝日新聞に掲載されていた大手自動車メーカー8社の純利益を見てみよう。
  • トヨタ=1兆5260億円
  • ホンダ=4035億円
  • 日産=2740億円
  • スズキ=824億円
  • マツダ=774億円
  • 富士重工=1815億円
  • 三菱=884億円
  • ダイハツ=512億円

この中で、前年同期よりも純利益が減っているのはダイハツだけだ。他はすべて増益だ。

自動車各社の好調な業績については、気づいている方も多いと思うが、円安による効果が大きい。1年前までは1ドル=80円程度だったのが、今では100円にまで円安が進んでいる。20円も違えば、為替差益も相当大きいはずだ。

特にトヨタは、北米への輸出依存度が高いので、円安効果が高く、前年同期と比較して純利益が2.4倍になっている。

朝日新聞によれば、輸出比率の高いメーカーの利益が増えているといっても、輸出台数が増えているわけではないということだ。つまり、販売が前年よりも好調ということではないのだ。為替相場が、我が国の自動車メーカーに有利に動いた結果が、好業績の要因ということだから、この結果に浮かれているわけにはいかないだろう。

トヨタが豪州から生産を撤退


2月10日付の毎日新聞と11日付の朝日新聞では、トヨタが、2017年までにオーストラリアでの生産から撤退することが報じられた。

豪ドル高と人件費の高騰が撤退の理由ということだ。

オーストラリア政府は、トヨタに現地での生産継続を要請していた。しかし、従業員賃金の賃下げや財政支援で継続の可能性を探ってきたが、折り合いがつかなかったため、トヨタは現地での生産からの撤退を決定した。ただ、今後もオーストラリアでの販売は継続するようだ。

この記事を読むと、まだまだ日本企業の海外進出というのは、安い人件費や為替相場のメリットといったことが、その動機として強いように思える。真のグローバル企業と言えるためには、コスト削減にばかり目を向けた海外進出ではダメなのではないだろうか?

とは言え、コスト削減以外に何の目的で海外進出するのかと問われると、筆者は即答できない。国境を越えて、手に手を取り合った企業活動をしてこそ、真のグローバル企業だと言うのは容易いが、どうすれば良いのか、答えを出せる経済評論家はいないだろう。


とにかく、円安効果とは言え、自動車メーカーが好業績なのは、我が国経済にとっては良いことだ。これに加えて、販売台数も増加していけば、国内の景気も良くなっていくのかもしれない。
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