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2月13日と14日の新聞紙面で、自動車各社が、ベースアップを検討していることが報じられた。これは、政府の要請に加えて、自動車各社の業績が回復していることが理由ということだ。

2013年4~12月期の決算では、自動車各社が過去最高益となったことから、ベースアップの期待が膨らむ。

円安に支えられた好業績だが


2月13日付の朝日新聞によれば、トヨタ自動車の労組が月額4,000円、ホンダと日産が月額3,500円の賃上げを要求しているようだ。

これが実現すればトヨタは6年ぶり、三菱は14年ぶりのベースアップとなる。リーマンショック以降、労働者にとっては、厳しい時代が続いた。だが、それもここまでになりそうだ。トヨタがベースアップを実施すれば、その他の自動車メーカーも同じように賃上げをするだろう。だから、トヨタの経営陣には英断を期待する。

2013年12月期の好業績は、急激な円安に支えられてのものだ。

だから、これを理由に各社の経営陣が賃上げに様子見をすることも考えられる。もしも、今年のベースアップが実現しなければ、また、しばらくはその機会が来ないかもしれない。業績が良くなっているのに従業員に利益が還元されないというのでは、労働意欲が下がってしまい、それに伴って業績も再び悪化しだすのではないだろうか?

そこを筆者は懸念している。

物価上昇分のベースアップ


2月14日付の読売新聞によると、2013年度の物価上昇率は0.7%程度となるようだ。

自動車、鉄鋼、電機などの主要労組が要求しているベースアップは1%強だが、これは物価上昇率を考慮したもので、もしも、経営陣がベースアップに応じなければ、実質的には、賃金の引き下げとなってしまう。また、消費税増税まで考慮すると、2014年度の物価上昇率が3.3%となるようだから、1%程度のベースアップでも物価上昇率を下回る。

経営陣も、いきなり3%程度のベースアップをすることは難しいだろう。しかし、2014年のベースアップを見送れば、以降の年度での物価上昇率まで考えると、それに合わせたベースアップはますます難しくなるのではないか。

まずは、主要労組が要求している1%程度のベースアップに応じることを経営陣にはお願いしたい。
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