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2月20日の新聞各紙で、トヨタ自動車が6年ぶりにベースアップに相当する賃上げを実施する方針を固めたことが報じられた。

筆者は、昨年末まではベースアップは行われないのではないかと思っていた。しかし、年明けから各企業が前向きにベースアップを検討し始め、遂にトヨタも決断した。これは、景気回復がますます現実味を帯びてきたと捉えても良いのではないだろうか。

トヨタに続いて他企業もベースアップを実施するか?


トヨタがベースアップの実施を決断した背景には、最近の好業績や安倍政権からの賃上げ要請があると考えられる。

19日の段階では、トヨタ労働組合の幹部がベースアップは厳しそうだと述べていたので、やはり、ベースアップは厳しいかと思っていた。だが、そのような心配もなく、経営陣はベースアップを実施するようだ。

トヨタは、国内製造業の最大手なので、ベースアップを実施すれば、他企業も追随してベースアップを行う可能性が高い。多くの企業がベースアップを実施すれば、消費の拡大も期待できるのではないだろうか?

ただ、ベースアップを実施すると言っても、労組が求める4,000円にはなりそうもない。トヨタの経営陣は、ベースアップの要請に応じた08年春闘での1,000円を目安に上積みを検討しているようだ。

これでは、春からの消費税増税分をカバーすることができそうにない。しかし、ボーナスについては、労組が求める6.8ヶ月分に満額回答する見通しなので、増税分に見合う収入増となるのではないだろうか。


ヴォクシーとノアの販売が好調


トヨタの経営陣がベースアップの実施に前向きとなった背景には、1ヶ月間のヴォクシーとノアの販売が好調だったことがあるのかもしれない。

発売開始から1ヶ月で合計受注台数は6万1,000台となり、月間販売目標の7.6倍と好調な出足だ。

これだけ売上が好調なのに従業員に報いないということはできないだろう。増税前の駆け込み需要があるのかもしれないが、販売目標を大幅に上回っているのだから、今後も好調に売上が伸びていくのではないだろうか。


トヨタのような大手製造業が元気であれば、労働者の収入増に大きく貢献するはずだ。これを契機に長かった不況から脱出することを願いたい。
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