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2月25日付の産経新聞で、TPP交渉で日米の対立が解決しないまま閉幕することが報じられた。

今回の交渉では、日米双方がある程度妥協するのではないかと思われていたが、農産物の関税を守りたい日本とそれを許さないアメリカ側の主張の対立はなおも続くようだ。

強くしたい産業の関税は撤廃するべき


日本は、米や牛肉などの主要5項目の関税を維持したい方針だ。これらの項目は食に関わるものであり、国にとっては重要な産業なので、衰退しないように保護する必要があるというのが、大方の見解であろう。

確かに国民が生きていくために食は重要だ。だから、農業や畜産業が崩壊してしまっては困る。しかし、高い関税をかけて市場価格を高く維持することで、本当に我が国の食を守ることができるのだろうか?

そもそも特定の産業を強くしようとするのなら、過度に保護するのは好ましくないと筆者は考えている。むしろ、競争があるからこそ強い産業が育つのだ。

例えば、日本の自動車産業を見るとわかりやすい。日本車をアメリカに輸出すると関税がかかる。だから、日本の自動車メーカーは、アメリカでは不利な立場で戦っているわけだが、そういう場で鍛えられたことで、今では、我が国経済をけん引する産業に育っている。

20年ほど前には、テレビでアメリカ人がハンマーで日本車を破壊している映像がよく流れたものだ。

少々厳しい条件で戦うくらいでないと産業は育たないという良い例ではないだろうか。


保護しなければ存続できない産業を基幹産業にすべきでない


先ほども述べたが農業は、国民の食に関わる重要な産業だ。

だから、発展することが好ましいと筆者は思っている。しかし、手厚く保護しなければ、存続できないのであれば、反対に切り捨ててもかまわないのではないか?こういうことを書くと批判があるだろうが、手厚く保護すればするほど、国民の負担が増えるということを忘れてはならない。

少々、保護するくらいなら納得できるが、あまりに高い関税をかけて保護することは、国民の食費の負担を増やすだけだ。

現在、輸入牛肉には38.5%の関税がかかっている。この関税が完全に撤廃されれば、今よりも輸入牛肉を3割ほど安く買えることになる計算だ。消費税増税に合わせて軽減税率を導入するよりも、関税を撤廃した方が、国民の経済的負担がはるかに少なくなるのだ。

そもそも38.5%も関税をかけなければ、存続できないというのは異常なことではないだろうか?

もちろん畜産業に従事する方が怠けているとは言わない。しかし、これだけ高い関税がかかっていないと輸入牛肉との競争に負けてしまうというのは、産業の構造に何か問題があるのだろう。

世間では、やたらに国産は安全だという情報が流れているが、もしかしたら、価格を高く維持するためにそういう情報を流しているのではないかと疑ってしまう。こういった考え方は、海外の労働者を正当に評価していないことにもなるので、認識を改めるべきだと筆者は考える。


海外の牛肉が安い価格で提供できているのは、素直に経営努力の表れだと評価する気持ちを日本人は持ったほうが良いだろう。
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