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3月6日付の朝日新聞によると、日産自動車が5日に賃金水準を底上げするベースアップについて、4月から平均3,500円の引き上げを実施する方針を決めたようだ。

年明けからの報道内容から、今春のベースアップの期待が高まっていたが、労組の要求額に満額回答するかどうかはわからなかった。しかし、日産が満額回答したことで、今後、他社も労組の要求額に応える形でのベースアップを実施するのではないだろうか。

トヨタも満額回答の見通し


日産の他にトヨタも、労組のベースアップ要求に満額回答すると予想されている。こちらは労組の要求額が4,000円だ。

なお、日産もトヨタも労組への正式回答は3月12日とのこと。トヨタのベースアップは、06年~08年の月1,000円を上回り、00年以降で最高となる。

また、一時金についても、日産が5.6ヶ月分、トヨタが6.8ヶ月分の労組の要求に対して満額回答する見込みだ。4月からの消費税率引き上げが家計を圧迫することになるが、一時金とベースアップ要求に満額回答する予定の日産とトヨタの従業員は、その影響が少なくて済みそうだ。


その他の製造業もベースアップは実施される見込み


日産やトヨタの他にホンダ、日立製作所、パナソニック、東芝、新日鉄住金がベースアップ方針を固めている。

ただ、満額回答するかどうかは不明だ。しかし、日産とトヨタが満額回答すれば、上記企業も追随して満額回答するのではないだろうか?各社の労組の要求額が3,500円から4,000円と、日産やトヨタの労組の要求額とほぼ同じなので、各社の経営陣も、それにならってベースアップを実施することを望む。

しかし、朝日新聞によると、業績により各社の回答にはばらつきが出る公算が大きいようだ。賃上げに関しては、日本企業特有の横並びとはいかないのかもしれない。


それにしても、各社のベースアップがほぼ確実に行われることから考えると、日本企業の多くが、輸出に頼っていることがよくわかる。アベノミクス効果での円安の進み具合に合わせて、各社の売上や利益が伸びていることは良いことといえそうだが、再び、円高に振れた時は急激に業績が悪化しそうだ。

為替相場の影響をできるだけ少なくしようとすると、生産と販売を同一の国で行うか、国内での製造と販売に力を入れるかの選択になる。しかし、多国籍化が進んでいる日本の大手企業の場合、どうしても生産と販売を同一国で行うのは難しい。

収益と利益の安定のためには、できるだけ為替相場も安定するのが好ましいが、こればかりは、企業努力だけでは、どうにもならない。悩ましい問題だ。
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