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3月7日付の朝日新聞によると、7割程度の週刊誌や月刊誌の発売日が今月下旬に前倒しされるようだ。

これは、3月下旬に発売される雑誌が、北海道や沖縄などの地方で4月上旬に店頭に並び、消費者が、消費税率8%で購入しなければならなくなるのを防ぐことが狙いだ。

消費者の購入時の税率が適用される


ご存知のように現在の消費税率5%が適用されるのは、3月31日までだ。そして、4月1日からは8%になる。

ここで3月末までに店頭に並んだ商品を4月以降に購入した場合、何%の税率が適用されるかが問題となる。これに関しては、雑誌の場合、購入時の税率が適用されることになる。すわなち、4月1日以降に雑誌を購入した場合、3月31日までに店頭に並んでいたとしても、適用される税率は8%となる。

朝日新聞の記事によると、当初は、3月中に発売された雑誌は、消費税率5%で買える経過措置を適用する予定であったが、4月以降も5%で買えるようにレジの仕組みを変更するのは難しいということで、当該経過措置の適用が取りやめられたようだ。

要するに書店側の都合ということだが、これは、やむを得ないことだ。

なお、消費税率の変更前後の取引に関する疑問については、国税庁から「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」が公表されているので、参照していただきたい。


ホンダが納車時期が4月にずれ込んだ場合に消費増税分を肩代わり


朝日新聞を読んでいると、消費税率の引き上げに関係する記事をもう一つ見つけた。

ホンダがリコールのために一時出荷停止となっていたフィットなど2車種について、納車が4月にずれ込んだ場合、消費増税分を肩代わりするようだ。影響は最大数千台になるとのこと。

ホンダは、価格の3%にあたる金額を販売店に支払い、販売店はそれを値引きやサービスに充当する。

こういったところにも、増税の影響が出ているので、3月末から4月上旬にかけての買い物や商取引については、適用される消費税率が何%になるのかといったことを意識しておきたい。特に月をまたぐ役務提供契約については、信税率と旧税率のどちらが適用されるかは、事前に知っておいた方が良いだろう。

先ほどの国税庁が公表している「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」を検索して、一読しておくことをおすすめする。
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