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3月10日付の読売新聞によると、電機大手10社が月額2,000円のベースアップを決定したようだ。

ベースアップを決定したのは、日立製作所、東芝、三菱電機、パナソニック、富士通、NEC、富士電機、沖電気工業、安川電機、明電舎だ。10社の経営陣の決断を素直に評価したい。

過去最高のベースアップ


今回の電機大手10社の月額2,000円のベースアップは、過去最高とのこと。

これまでは、1998年の1,500円が最高だった。なお、ベースアップが実施されるのは6年ぶりのことだ。

ベースアップは、基本給を底上げする賃上げなので、企業の人件費負担が長期的に増加する。そのため、経営側としては、慎重な姿勢になりやすい。アベノミクス効果で、景気が上向いているとはいえ、それは、急激な円高が追い風となっていることが理由なので、手放しで喜ぶことはできない。だから、まだ、ベースアップに慎重になる企業が多いだろうと筆者は考えていた。

ところが、過去最高のベースアップを実施するというのだから驚いている。当然、良い意味での驚きだ。

電機大手10社がベースアップしたことで、他社も、良い方向に動くのではないだろうか?


消費増税が賃上げに貢献した?


景気の上向きが、ベースアップの実施につながったことは言うまでもないが、筆者は、消費増税もそれに一役買ったのではないかと考えている。

4月から消費税率が5%から8%に引き上げられるのだから、労働者の生活を守ろうと思うなら、それに応じた賃上げが必要となる。ベースアップを決断した企業は、そのことを十分に理解していたのだろう。

また、仮にベースアップを見送ると、消費増税の影響で、来期以降の売上が減少するのではないかという懸念もあったのかもしれない。電機業界が、一丸となってベースアップを実施すれば、消費増税の悪影響を少しでも小さくできると、経営側が判断したのではないだろうか?


これは、筆者の想像にしか過ぎないので、何が決め手となってベースアップを決断したのかは、今のところ分からない。安倍総理が、経団連に賃上げを要請した効果もあったのかもしれない。

どのような理由であれ、ベースアップが実施されたのであるから、春以降も景気は上向いていくのではないだろうか?

あとは、TPPで関税が撤廃されれば、消費者の負担が減るのだが、こちらは、もう少し時間がかかりそうだ。
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