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3月12日から13日にかけて、新聞、テレビ、ラジオなどで、多くの企業が基本給を引き上げるベースアップを実施したことが報じられた。これまで、数々の憶測が飛び交っていたが、どうやら、この辺りで落ち着いてきそうだ。

労組の要求額に満額回答した企業は少なかったが、それでも数年ぶりのベア実施を行った企業が多いことから、経営陣を高く評価して良いのではないだろうか?

主な企業のベースアップ実施額


主な企業のベースアップ実施額をまとめてみた。

情報を入手できずに空欄となっている部分があるが、了承願いたい。

bea14.gif

多くの企業が労組の要求額に対して少ないベースアップとなっている。

各企業の経営陣で今後の景気の読みが異なるであろうが、アベノミクスや円安効果で、業績が回復しているからといっても、なかなか要求通りに賃金に反映させるのは難しいのだろう。

大手電機メーカーが早い段階でベースアップ実施を決めていたことから、他業種でも同じように賃上げを決定したようだが、それが裏目となったところもあるようだ。例えば、トヨタは新聞報道で労組の要求額4,000円に満額回答するとされていたが、蓋を開けてみれば、7割弱のベア実施となっている。朝日新聞の記事では、電機メーカーの2,000円のベースアップと差がつきすぎることを嫌ったようなことが書かれていた。このようなところで、横並びは止めてほしいものだ。


軽自動車の増税でスズキのベースアップは低額


自動車メーカーでは、ダイハツとスズキのベースアップ実施額が、労組の要求額よりも著しく低くなっている。

スズキに関しては、今後の軽自動車に対する増税の影響を気にして、低水準のベースアップとなったということだ。当初は、ベアを実施しないとも言われていたので、800円と少ないが、賃上げが決定されたのは良かったと思う。

ただ、一律の賃上げではなく、若手や成果を残した従業員を対象とする賃上げのようだから、ベアの恩恵を受けれない従業員も多数いることだろう。

今後の増税の影響で業績が低迷すると、スズキのベースアップは来期以降も難しくなるかもしれない。


餃子の王将が要求額を大幅に上回るベア実施


2014年春闘で特筆すべきは、餃子の王将のベースアップだろう。

労組の要求額2,500円に対して経営陣は、その4倍の10,000円のベースアップ実施を決定したというのだから驚きだ。餃子の王将が、大幅な賃上げを決定したのは、昨年12月に急逝した大東前社長の経営理念を引き継ぎ、従業員の幸せを目指すことが理由ということだ。

大東前社長が亡くなってから、来店客数が増えたことも、今回のベースアップにつながった要因かもしれない。

餃子の王将のベア実施が、中小の外食産業にも良い効果をもたらすことを願いたい。


その他


コンビニ業界では、ローソンとファミリーマートが高い賃上げを実施している。上の表には掲載していないが、セブン&アイもベースアップを実施しているので、小売業全体に良い影響がでるのではないだろうか?

三菱重工、川崎重工、新日鉄住金、神戸製鋼は、労組の要求はどこも2年で7,000円のベースアップであったが、経営陣の回答は2年で2,000円が目立つ。神戸製鋼については、2015年度に2,000円のベースアップ実施なので、今春の消費増税時には賃金が上がらない。毎年1,000円ずつの賃上げなら、家計の防衛になるのであろうが、1年遅れでは、従業員の生活が厳しくなりそうだ。

とは言え、賃金が上がるだけ良かったとは言えそうだ。


なお、ボーナスなどの一時金については、多くの企業で要求額に対して満額回答している。

また、上の表には掲載していないが、ジャパネット高田もベースアップを実施することが報じられている。
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