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3月18日付の朝日新聞によると、内閣府が17日に3月の月例経済報告を公表したようだ。

景気の基調判断は「緩やかに回復している」として2ヶ月連続の据え置きとのこと。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が強まっているとの表現も加えられており、生産や消費は増えているが、一部で反動も見られるようだ。

新築住宅と新車の販売が減少


駆け込み需要の反動が出ているのは、新築住宅と新車の販売だ。

新築住宅は着工件数が前月比で6.4%減、新車販売台数は7.9%減になっている。

新築住宅の着工件数の減少は、昨年9月末までの契約分までしか消費税率5%で購入できないことが理由として挙げられている。土地には消費税はかからないのだから、そんなに慌てて購入しなくても良いと思うのだが、建物部分の消費税を考えると、やはり、税率が少しでも低いうちに買っておきたいという心理が働くのだろう。

新車に関しては、3月上旬までに契約しておかなければ、月末までの登録が難しいようだ。4月に登録すると新税率が適用されるそうなので、賢明なドライバーは2月末までに買い替えを済ませておいたのだろう。


住宅も自動車も高額な買い物なので、増税よりもかなり早いタイミングで購入を決意した人が多かったことが想像できる。

それに対して日用品や生活雑貨は、それほど慌てて買い替える必要がない。だが、そろそろ消費税率引き上げが近づいているので、3月末までは駆け込み需要が増えていくに違いない。


税抜表示への切り替えに便乗した値上げ


消費税率の引き上げが近づくにつれて、目立ち始めるのが、商品価格を税込表示から税抜表示へと変更する動きだ。

スーパー、家電量販店、ホームセンターなどの小売店では、少しずつ税抜表示へと変わってきている。早いところだと年明けから税抜になっているところもあったが、3月10日以降から税抜表示の小売店が徐々に増えている。

おそらく、今月20日頃から税抜表示に移行する小売店が増加するのではないだろうか?

ただ価格表示が税込から税抜に変わるだけなら、それほど気にしないのだが、税抜表示に移行している小売店の中には、気づかれないように値上げしているところもある。

筆者がよく利用するスーパーでも、最近、税抜表示に変わったところがあるが、全体的に商品価格が少しずつ値上げしていた。たとえば、ハムの場合、100g当たり税込100円だったのが、今は税抜で98円となっている。税込にすると102円になるので、完全に値上げだ。

他の商品でも、税抜表示に移行してから、2%ほど値上げしている。


こういう値上げの仕方は、けしからんと思ってしまうが、このタイミングでの値上げに関しては、筆者は問題ないと考えている。

安倍政権に代わってからの急激な円安で、小売店の仕入れ価格は高騰している。しかし、それをすぐに価格に転嫁すると客離れが心配されるので、どこの小売店も、なかなか値上げに踏み切ることができなかっただろう。

最近の為替相場は落ち着いているが、このまま円安が続けば、どこかのタイミングで小売価格を上げざるを得ない。そうすると、最も良いタイミングは、今回の消費税率8%への値上げ時か2015年10月の10%への引き上げ時と考えられる。

このタイミングでの値上げなら、消費税率の引き上げに隠れて、値上げの事実がわかりにくいからだ。


こそこそ値上げするのは許せないという御仁もいるだろうが、大手企業のベースアップもあり、4月以降は給料が増える会社員の方が多いのだから、ここは大目に見ても良いと思うのだが、どうだろうか。
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