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3月19日の朝日新聞の記事で、2014年4月の消費税引き上げ時にどの商品やサービスが税込金額でいくら値上げするかといった情報が掲載されていた。

当然のことながら、掲載されている商品は、ほんの一部だ。だから、当該記事に書かれている値上げする商品やサービスだけを見て、全体を理解した気になるのは危険である。しかし、参考になる情報に違いないので、少しばかり、当ブログで紹介しておく。

税抜金額での値上げが目立つ


以下の表は、朝日新聞に掲載されていた税込金額での3月末までの小売価格と4月以降の小売価格の情報の一部に、税抜金額を筆者が追加して表示したものだ。


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税込金額では全ての商品やサービスが、消費税率引き上げ後で値上げとなっている。だから、全てが消費増税の影響による値上げだと思ってしまうが、実はそうとは言えない値上げもある。

例えば、自動販売機で購入できる清涼飲料水は、350ml缶で増税前は税抜114.29円だったのが、増税後には税抜120.37円となっている。差額6.08円は、増税とは関係のない値上げなのだ。自販機に関しては、1円単位での価格設定をすると、追加の費用がかかるなどの理由があって10円刻みでの値上げになるのかもしれない。


しかし、吉野家の牛丼なんかは、税込280円から300円に値上げしなくても290円でも良かったはずだ。増税前の税抜き価格は266.67円で増税後は277.78円となっており、差額11.11円が税抜きでの値上げとなる。仮に税込290円の価格設定にすれば、税抜き価格は268.52円となるので、増税前とほぼ同じ提供価格だ。普通に考えれば税込290円にすべきであろう。

その他にも増税とは関係のない値上げがあるが、NHKの受信料のように税抜きで据え置きのサービスもある。都心のタクシー初乗り料金に関しては、増税後で税抜き価格は値下げとなっている。


マクドナルドとケンタッキーは据え置き


3月19日の読売新聞に目を通してみると、マクドナルドの一部の商品では、増税後も税込み価格で据え置かれるそうだ。

100円マックの11商品は税込100円で据え置きとなる。そればかりか、ハンバーガーは120円から100円、チーズバーガーは150円から133円に値下げするようだ。これは、増税後の販売減対策ということだから、値下げ価格が定着するわけではなさそうだ。

朝日新聞の記事でも、ケンタッキーがオリジナルチキンの税込価格を240円のまま据え置くことが報じられている。その他の商品は値上げもあるようなので、気になる方は、4月以降、どの商品が値上げしているかを店頭で確かめる必要がある。


また、公衆電話については、10円で60秒の通話時間が57.5秒に短縮される。税抜1円での通話時間が増税前6.30秒だったのが、増税後は6.21秒に短縮されるので、こちらは、増税と関係のない値上げが含まれている。

筆者は、以前の記事で長距離通話で増税後の値上げを実施するのではないかと予測していたが、どうやら違ったようだ。


増税に紛れた値上げは企業戦略と考えても良い


このように消費増税とは関係のない値上げが4月以降行われるが、筆者は、これに関しては、企業戦略の一環として許容している。

その理由の一つは、ここ1年ほどの間の急激な円安による仕入価格の高騰だ。

景気が低迷している段階では、仕入価格の増加分を販売価格に転嫁するのは、消費の落ち込みというリスクを伴うので、なかなか実施できない。しかし、消費増税と同時の値上げであれば、悪い言い方をすれば、増税を隠れ蓑にして実施しやすい。

どこかで値上げをしないと、業績が悪化するのであれば、増税時の値上げを好機と捉えるのは当然のことだ。もちろん、値上げをしないでやっていけるに越したことはないが、そう言ってられない企業も多いだろうから、やむを得ないことだと筆者は考えている。


また、税率8%引き上げ時に税抜金額での値上げを実施しておいて、2015年10月の10%引き上げ時に価格を据え置くというのも、一つの戦略と言える。ここまで見据えた値上げであれば、消費者はむしろ歓迎しても良いのではないだろうか?
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