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3月25日付の朝日新聞によると、日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)を巡る交渉で、オーストラリアが日本に対し、牛肉の関税を現在の38.5%から19.25%に引き下げるように要求しているようだ。

関税の問題については、TPPに関するものが注目されがちだが、オーストラリアとの関税の交渉も忘れてはならない。

日本車の関税撤廃もあり得る?


オーストラリアとのEPA交渉は2007年4月から16回も行われているが、なかなか双方の歩み寄りは見られない。

農産品の関税について、お互いに譲歩できないことが、難航の理由で、特にオーストラリアの関心が強いのが牛肉の取り扱いだ。

一方の日本は、日本車の関税撤廃をオーストラリアに求めている。現在の5%の関税がなくなれば、オーストラリアでの日本車の売上増が期待できる。また、トヨタやゼネラル・モーターズなどが、コスト増を理由にオーストラリアでの自動車生産から撤退することを表明しているので、オーストラリア側に関税を維持する理由は乏しい。

オーストラリアが、牛肉の関税を半分に引き下げることを要求しているのには、こういったことが背景にあるのかもしれない。


牛肉の関税は廃止されるのが望ましい


筆者は、オージービーフに限らず、アメリカ産など海外の牛肉の関税を撤廃するのが望ましいと考えている。

国民の食費の負担はできるだけ少ないに越したことはないからだ。特にタンパク質と脂質は、人間が生きていくためには絶対に食物から補給しなければならない必須の栄養素であることを考えると、何が何でも確保しておく必要がある。

もちろん国産の食肉や魚介類などで、タンパク質と脂質を賄えるに越したことはない。しかし、食糧自給率が40%程度しかないわが国の現状を考えると、今すぐに国産だけで対応するのは難しいだろう。国民の健康のことを考えると、食肉の関税は廃止されるのが望ましいのだ。


外国産牛肉は不安だというのなら、わざわざ買う必要はない。そういう人は、国産牛肉をたくさん食べて、国内の生産者の利益に貢献していただきたい。そうすれば、国産牛肉の流通量も増えて、外国産牛肉と同じくらい安価に購入できるようになる。

ただ、安価に牛肉を購入できるのなら産地を選ばないという消費者もいるのだから、その要望に応えるためにも、オーストラリア産牛肉の関税を撤廃する方が良いのではないだろうか。


クロマグロの漁獲量規制も考えるべき


また、水産庁が、2015年からクロマグロの漁獲量を2002年から2004年の平均と比較して半減させることを決定している。

近年、クロマグロの漁獲量が減っていることから資源確保のための対策としてやむを得ないが、それにより、国民のタンパク源が減ってしまうことは問題だ。対象がクロマグロだけなので、大きな影響はないだろうが、先ほども述べたように食糧自給率が40%しかないわが国にとっては、完全に無視することもできない。


国民の栄養補給まで考えるのであれば、食肉の関税は撤廃しないまでも、今よりも引き下げるべきだろう。また、それにより国産自動車の関税が引き下げられるのであれば、景気に良い影響を与えることになるのだから、日本にとって何ら不利になることはない。
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