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4月5日付の産経新聞では、オーストラリアとの経済連携協定(EPA)で、同国が求める牛肉の関税を現在の38.5%から20%台まで引き下げることに日本側が難色を示し、折り合わなかったことが報じられた。

4月6日付の読売新聞でも同様の報道がなされていたので、協議は難航しそうだと思っていたのだが、4月7日付の朝日新聞によると、どうやら関税引き下げについて日本側が大筋合意したようだ。

日本車の関税撤廃


日本がオーストラリア産牛肉の関税引き下げに合意するのは、オーストラリア側が、現在、日本車にかけている5%の関税を撤廃する意思を表明したことが理由のようだ。

オーストラリアが譲歩してきた以上、日本も牛肉の関税引き下げに応じざるを得ない。


現在の日本経済に自動車産業が大きく貢献していることは言うまでもない。オーストラリアが、日本車の関税を撤廃してくれれば、景気回復が加速するかもしれない。日本にとって、オーストラリアの決断は、とてもありがたいことだ。

また、オーストラリアが日本車の関税を撤廃したことから、アメリカとのTPP交渉でも、日本車の関税引き下げが期待できる。


日本の消費者にも大きなメリット


日豪間のEPA交渉の大筋合意は、我が国自動車産業だけでなく、消費者にとっても大きなメリットがある。

消費税率が5%から8%に引き上げられたこと、昨今の急激な円安による物価上昇で、家計の負担は1年前と比較すると、重たいものとなっている。今春、多くの企業がベースアップを実施し、賃上げが実現したが、増税と円安による物価高の影響が大きいため、収入が増えたと言っても、それ以上に支出が増すので、今まで以上に家計が苦しくなっているはずだ。


少しでも家計を楽にしようと思うなら、外食を減らしたり、余暇に使うお金を少なくしたりする必要があるが、これらの節約は、多くの消費者がすでに実施しているはずだ。そうすると、昨今の物価高に対しては、他の手段で節約を考えなければならない。

すぐに思いつく節約は、食費を減らすことではないだろうか?

しかし、どんなに食費を減らしたとしても、生きていくために食べなければならないのだから、限界がある。この限界を超えて節約するのは、健康面を考えると難しいが、オーストラリア産牛肉の関税が引き下げられれば、必要なタンパク質の補給が低価格で可能となるので、日本国民にとって、これほどありがたいことはない。

オーストラリアのアボット首相も、朝日新聞の単独会見で、日本の消費者が良質で安価な牛肉を得られるようになると述べている。


オーストラリア産牛肉の関税引き下げは、日本の消費者とオーストラリア経済の両方に良い影響を与えることになるだろう。

ただ、関税の引き下げは15年かけて実施するようだ。これは、オーストラリア側から要求してきた条件なのだが、筆者は、15年と言わず、今すぐにでも関税を引き下げてほしい。また、20%台までの引き下げということだが、29%では、小売価格がそれほど下がらないかもしれないので、20%台前半までは引き下げてほしいところだ。


アメリカ産牛肉も安くなる


TPP交渉では、アメリカが牛肉の関税引き下げを要求している。

今回のオーストラリアとのEPA交渉で、オージービーフの関税が20%台に引き下げられれば、米国産牛肉の関税も同程度まで下がるのではないだろうか?

日本としても、この辺りまでは妥協できると考えているはずだ。そして、米国産牛肉の関税引き下げを条件に日本車の関税の引き下げを実現するのだろう。


もしも、TPP交渉で、オーストラリアと同条件の関税の引き下げとなれば、日本側には大きなメリットがある。

どこにもデメリットはないように筆者は思っているが、国内の畜産農家は、外国産牛肉の関税引き下げで収益、利益ともに落ち込むことを危惧しているに違いない。しかし、筆者は、国産牛肉の需要が減るとは考えていない。むしろ、これからは、牛肉に限らず、豚肉、鶏肉の消費も増えていくと考えている。


人間は、タンパク質を補給しない限り生きていくことはできない。

クロマグロ漁の規制、捕鯨禁止など、海洋資源からのタンパク質補給が難しくなっていくのであるから、その穴埋めに牛肉、豚肉、鶏肉の消費量が増えることは容易に想像できる。だから、外国産牛肉の関税が引き下げられたとしても、牛肉の消費量が伸びていくのであるから、国内の畜産農家が打撃を受けることはないはずだ。


オーストラリアとのEPA交渉の合意は、日本にとってメリットしかない思うのだが、どうだろうか。
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