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4月25日に総務省が、2014年4月の消費者物価の速報値を公表したことが、新聞各紙で報じられた。

それによると、消費税が8%に引き上げられた4月の生鮮食品を除く消費者物価指数は101.7となり、前年同月と比較して2.7%の上昇となるようだ。消費税率が5%から8%に引き上げられたわけだが、その分だけ、価格に転嫁されたとみることができる。

物価の上昇は3月から始まっている


4月26日付の朝日新聞では、3月の物価が前年同月と比較して1%上昇しているので、実際は4月の上昇は2.7%ではなく1.7%と記載されていた。

3月の物価が前年よりも上昇した理由については、輸入価格の上昇や消費の回復を背景にした物価上昇という見方だが、筆者はそのようには考えていない。

確かに1年ほど前からの急激な円安で、輸入価格が上昇しているのは事実だ。しかし、その影響が小売価格に即時に反映されていたとは思えない。おそらく、小売各社は、仕入価格の上昇を売価に転嫁すると消費が落ち込むことを恐れて、値上げをしてこなかったのだろう。

しかし、3月中旬から下旬にかけて、多くの小売店が、店頭価格を値上げし始めた。


明らかな便乗値上げだ


小売店が、3月に値上げをし始めたのは、表示価格を税込から税抜に変えてからだ。

例えば、今までは、税込で100円だったものが、税抜表示に変わっても100円のままの商品が多かった。普通なら、税込100円なら、税抜価格は96円となるはずだ。しかし、税抜表示にしたにもかかわらず、価格が以前と同じなのだから、当然、物価は上がる。

また、税込から税抜に表示が変わり、価格を下げて表示している商品もあったが、それでも税込100円から税抜98円に変更するといった形で、約2円の値上げをしている場合もあった。

これは明らかな便乗値上げだ。

ただ、全ての商品を便乗値上げしていたわけではない。税抜表示に変更した後も、消費税を上乗せすれば、以前の税込価格と同じとなる商品もあった。


便乗値上げはやむを得ない


こういった事実は、おそらく、普段から食品や生活用品の買い物をしている主婦の方なら、気づいていたことだろう。この事実を知らなかったという人がいるとしたら、普段、日用品や食品の買い物をしないビジネスマンの方ではないだろうか。

便乗値上げは、けしからんと言う人もいるだろうが、筆者は、以前からこのブログで書いているように、消費増税にあわせた値上げには、不快感はない。

長期間にわたるデフレの中で、なかなか小売価格を上げることができず、しかも、急激な円安で仕入価格が上昇していたのだから、ぎりぎりの利益で踏ん張っていた小売店が多かったことだろう。生産者を買い叩いて、利益を確保していた小売もあるかもしれないが、その場合でも、生産者が少ない利益でこらえていたはずだ。


このような状況を打破する機会となったのが、4月からの消費税率引き上げだったに違いない。

税込価格から税抜価格に切り替えたことで、見た目の小売価格が低くなる。だから、今まで上乗せしていた消費税分だけ、価格を下げて表示しなくても、割安感を演出することができる。税抜表示に切り替えるタイミングは、小売店にとって、本来あるべき適正価格に修正する千載一遇のチャンスだったに違いない。


我々、消費者にとっては、消費税率引き上げとともに便乗値上げされると、家計に響くことになるが、それも景気回復のための有効な投資として我慢しようではないか。
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