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4月30日に厚生労働省が、2014年3月の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表した。

それによると、3月の現金給与総額は、276,740円で前年同月比で0.7%増となったようだ。景気回復の良い影響が賃金や給与に反映されるのには時間がかかると言われている。前年よりも現金給与総額が増えているということは、ようやく、労働者が好景気の恩恵を受けれるようになったということなのだろうか?

所定内給与の減少をどう判断するか


厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査の数値をもう少し詳しく見ていこう。

  1. 所定内給与=240,656円(-0.4%)
  2. 所定外給与=20,123円(+4.8%)
  3. 特別に支払われた給与=15,961円(+14.8%)
  4. 現金給与総額=276,740円(+0.7%)


まず、最初に見てほしいのが、所定内給与だ。これは基本給などの毎月支給することが決まっている給与のことだが、前年同月と比較して0.4%減となっている。これを見ると、2013年度の給与が2012年度の給与よりも低くなっていると読み取ることができる。

2013年度は、景気の回復が不明な状況で、今までよりも悪化するかもしれないという懸念があった。そのため、基本給を引き上げるどころか、引き下げた企業があったのだろう。毎月勤労統計調査の2013年4月から2014年2月までの毎月の所定内給与が、前年比で0.5%前後低くなっていることから、そのように推測できる。


次に特別に支払われた給与を見てみよう。

これは、一言でいうとボーナスだ。3月に支給されているということは、業績が良かった企業が決算賞与を支給したということだろう。

前年よりも14.8%も高くなっているので、この1年間の業績が前の年よりも良かったという企業が多かったことが読み取れる。なお、2013年3月の特別に支払われた給与の前年同月比は0.0%となっている。1年前は、まだまだ景気の先行きが不透明だったので、多くの企業が、決算賞与の支給を行わなかったのだろう。


所定外給与は、簡単にいうと残業代だ。前年同月よりも4.8%増加しているので、仕事量が増えたことがわかる。

所定内給与は、1年分を年度の期首に決定することが多いので、直近の景気の指標となりづらい。それに対して、所定外給与は、適切に支給されていることが条件となるが、直近の仕事量の増減を表していると考えられる。

2014年3月の所定外給与が前年同月よりも増加しているということは、1年前よりも仕事量が増えたと推測できる。


直近1年間の所定外労働時間が増えている


では、直近1年間の所定外労働時間はどのように推移しているのであろうか?

これも厚生労働省の同調査から前年比の数値を拾うことができるので、以下に掲載する。

  • 13/4月=+0.9%
  • 13/5月=0.0%
  • 13/6月=+2.0%
  • 13/7月=+3.9%
  • 13/8月=+4.0%
  • 13/9月=+3.9%
  • 13/10月=+5.8%
  • 13/11月=+6.7%
  • 13/12月=+5.6%
  • 14/1月=+7.0%
  • 14/2月=+5.8%
  • 14/3月=+7.4%


上の数値を見てもらえばわかるとおり、2013年5月以外は、前年比で所定外労働時間が増えている。

これは明らかに仕事量が増えたということだ。景気が悪いときには生産調整をして、労働時間を削ることがある。だが、この1年間で、所定外労働時間が増えているということは、所定内の労働時間だけでは、生産が間に合わない状況にあったと推測できる。つまり、製品の需要が多く、それに供給量が着いていけてない状態にあったと考えられるわけだ。


また、2014年3月は、一般労働者数が前年同月比で1.2%増、パートタイム労働者数が0.8%増となり、全体で1.0%の増加となった。

労働者数が増えていることから見ても、この3月は全体的に景気が良かったと言えるのではないだろうか?


4月は、ベースアップを実施した企業が多かったことから、所定内給与が増えているはずだ。もしも、所定内給与が減っているようであれば、ベースアップを実施したのは一部の大企業だけで、多くの企業が、基本給を減額したことになる。

そのようなことにはなっていないと思うが、現時点ではわからない。
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