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9月23日の朝日新聞に「空飛ぶ節税航空機リース」という見出しが躍った。

航空機リースが節税に利用されるケースが最近増えているようだ。航空会社は、航空機を購入するのに多額の支出が必要となるため、リースを利用する場合が多い。この航空機リースを利用すれば、航空会社にとってはまとまった資金を一時に用意しなくても良いといった利点があるのは見当がつくだろうが、貸手にとっては税金を将来に繰延べる効果があるといったメリットがある。
8月19日付の朝日新聞で、近畿の地方銀行が、事業者の個人保証を解除し始めていると報じられた。この動きは、中小企業への貸し出しに見られるもので、保証なしで融資するよう促す「経営者保証に関するガイドライン(指針)」が今年できたことが理由のようだ。
6月16日付の産経新聞で、日銀が6月の金融経済月報で、国内の企業間で取引される商品の物価は「緩やかに上昇している」とし、これまでの「横ばい圏内の動き」から変更したことが報じられた。

デフレ脱却を掲げてきた政府にとっては、良い報告のように思えるがどうなのだろうか。
5月27日付の産経新聞で、財務省が2013年末の対外資産負債残高を公表したことが報じられた。それによると、日本の対外純資産残高は前年末よりも9.7%増の325兆70億円となり、過去最大となった。

我が国の対外純資産残高は世界一で、2位が中国の207兆円、3位がドイツの192兆円だ。中国の1割未満の人口でしかない日本が、1.5倍以上も多くの対外純資産を保有しているのであるから、まだまだ中国との比較では、相当裕福な国であると言える。
4月25日に総務省が、2014年4月の消費者物価の速報値を公表したことが、新聞各紙で報じられた。

それによると、消費税が8%に引き上げられた4月の生鮮食品を除く消費者物価指数は101.7となり、前年同月と比較して2.7%の上昇となるようだ。消費税率が5%から8%に引き上げられたわけだが、その分だけ、価格に転嫁されたとみることができる。
3月7日付の朝日新聞によると、7割程度の週刊誌や月刊誌の発売日が今月下旬に前倒しされるようだ。

これは、3月下旬に発売される雑誌が、北海道や沖縄などの地方で4月上旬に店頭に並び、消費者が、消費税率8%で購入しなければならなくなるのを防ぐことが狙いだ。
1月27日付の新聞各紙で、2013年の財務省の貿易統計で、貿易赤字が11兆4千億円となったことが報じられた。

貿易収支が赤字となったのは3年連続だ。また、赤字額が10兆円を超えたのは、昨年が初めてだ。貿易赤字という言葉を聞くと、景気が低迷しているように感じるが、実際にどのような影響が国民に出ているのかはわかりづらい部分がある。
12月24日に2014年度の予算案が閣議決定された。一般会計の総額は約96兆円と過去最高ということだ。予算に占める割合が最も大きいのが社会保障費の約30兆円で、地方交付税がそれに次ぐ約16兆円となっている。何かと無駄遣いだという批判を受ける公共事業費については約6兆円となり、2年連続の増加ということだ。

筆者は、公共事業費の増加については肯定的な考えを持っている。やはり景気回復のためには必要な予算であるし、防災のためにもある程度の予算を割く必要があるだろう。
12月24日に内閣府が公表した12月の月例経済報告で、「デフレ」の表現を4年2ヶ月ぶりに削除したことが、新聞各紙で報じられた。最近の円安で輸入価格が上昇し、原材料費が増えているものの、需要が底堅く、価格に転嫁することができていることが、その理由ということだ。とは言え、デフレ脱却宣言にはいたっておらず、デフレからの脱却が進みつつあるという認識だ。
インターネット上で流通している電子マネーの一種であるビットコインが、12月に入ってから、中国人民銀行による規制を受けた。これにより、中国国内では、人民元によるビットコインの購入が不可能となり、一時は12万円以上まで値を上げていた1ビットコインの価値は、6万円ほどにまで暴落した。

ビットコインが紙屑になる時が来たのかもしれない。

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