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10月7日付の朝日新聞で、2014年度上半期の新車販売台数のランキングが掲載されていた。

それによると、首位はダイハツのタントで100,894台が上半期だけで販売されたそうだ。タントは軽自動車だ。ランキング上位10位のうち6車種が軽自動車となっており、消費者が経済的で燃費の良い車を選ぶ傾向にあることがうかがえる。
2014年9月27日に長野県と岐阜県にまたがる御岳山が噴火した。

現在も懸命な救助活動が行われており、犠牲者は今発表されている数よりも増えそうだ。自然は時として人間に鋭い牙をむく。東日本大震災の時もそうだったが、人間の力は自然と比較するとちっぽけなものでしかない。人間が自然を制することができると考えるのは、傲慢でしかないことを思い知らされる。

現在の御岳山の噴火に関する報道は、どのメディアも被害状況を報せるものばかりだが、そろそろ噴火の影響が食糧やエネルギー政策に与える影響も考える必要があるのではないだろうか。
9月9日付の朝日新聞で、関西電力が中央電力に出資することが報じられた。

関西電力が中央電力に出資する理由は、2016年に家庭でも電気をどこから買うか自由に選べるようになるからだ。中央電力は、電力のまとめ買い事業者で、2003年にサービス開発し、現在では11万世帯と契約している。
9月2日の新聞各紙で、厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査の速報が記事となっていた。

それによると、7月の現金給与総額は、前年同月比で2.6%増の36万9,846円となり、一見すると景気が回復し、労働者の給与が増加したように見える。しかしながら、物価上昇の影響を織り込むと実質的には前年同月比で1.4%減となっている。
8月26日付の朝日新聞で、ソニーが不動産仲介業に参入し、今月からソニー不動産として営業を始めたことが報じられた。

最近のソニーは、元気がないと指摘されることが多くなっているが、不動産仲介業界にソニーが参入したことで、これまでの手数料体系に変化が生まれるのではないかと期待が持たれている。
8月5日付の朝日新聞にSMBC日興証券が1日までに発表された東証1部上場の3月期決算企業(金融を除く)の集計データが掲載されていた。

記事によると、やはり、消費増税後の4月~6月の第1四半期の決算は、小売業で厳しい結果となっていた。営業利益が前年同期比で-27.7%というのだから、増税の影響を大きく受けたと言える。
7月29日の朝日新聞に「身近な食品値上げの夏」という記事が掲載されていた。

今月に入ってから、ハムやソーセージといった食肉加工食品が値上げされたが、さらに8月以降も、多くの食品が値上げされるようだ。今春の消費増税に加えての食品値上げだけに消費者にとっては、猛暑とともに厳しい夏になりそうだ。
7月8日付の読売新聞に日本生命調べの2014年夏のボーナスのアンケート結果が掲載された。

それによると、ボーナスが増えたと回答したのは、50.6%で、前年よりも11ポイント上昇したようだ。ボーナスの支給額については、平均59万3000円で8万6000円の増加となっている。今春、多くの企業がベースアップを実施したので、それがボーナスにも反映されたのだろう。また、アベノミクス効果で景気が上向いているのも、ボーナスアップの要因と考えられる。
7月7日付の産経新聞によると、原発新基準施行から1年で、各電力会社が、原発の安全対策に投じた費用が2兆2,000億円に達し、1年前の1.5倍に膨らんだようだ。

この記事を読んで、原発の安全性確保に各電力会社が取り組んでいる姿勢を好ましいことだと思った方も多いことだろう。しかし、これだけ多額の費用を原発の安全性確保のために投じているのは、将来的に原発を再稼働するからに他ならない。
7月2日に日本商工会議所が、第1回の「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」の調査結果を公表したことが、新聞各紙で報じられた。

この調査結果を見ると、消費増税分をすべて価格に転嫁できている事業者は62.7%で、一部を価格に転嫁できている事業者は26.8%となっている。約9割の事業者が消費増税分を価格に転嫁できているということだから、事業者が増税分を負担した割合はかなり低いと言える。

しかし、約1割の事業者が増税分を価格に転嫁できておらず、その多くが個人事業などの小規模事業であることが気になる。

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