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12月8日付の読売新聞で、政府・与党が、大企業の交際費のうち50%を税務上損金算入できるように制度変更する方針を固めたことが報じられた。今までは、資本金が1億円を超える大企業は、交際費を経費として計上しても、税務上は経費として認められなかったが、今後は交際費として支出した額の50%までは経費として認められるようになるらしい。しかも、交際費の支出額に上限を設けないということだ。
11月3日に政府、与党が2014年度税制改正で、消費税の「簡易課税制度」の見直しを検討していることがわかった。この見直しでは、みなし仕入率を現在よりも低くすることで、いわゆる事業者の「益税」を減らすことが狙いだ。

消費税については、2014年から8%に税率が上がることになっているが、それ以外にも国民にわかりにくいところで税収増を図っていることがうかがえる。

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