上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
4月17日付の朝日新聞によると、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、アメリカが日本に豚肉の差額関税制度の撤廃を求めていることが明らかになったようだ。

輸入豚肉に関税が課せられるのは、国内の養豚業者を保護するためだ。それは、ご存知の方も多いだろうが、豚肉にかかる関税は、差額関税といって通常の関税とは異なっており、問題点が指摘されることがしばしばある。
4月10日付の新聞各紙で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、日米の交渉が11時間にも及んだことが報じられた。

米、麦、牛肉と豚肉、乳製品、サトウキビの農産品重要5項目の関税を維持したい日本と関税撤廃か限りなくゼロを要求するアメリカとで、折り合いがつかなかったようだ。日本が、重要5項目の関税を維持しようとするかぎり、今後も交渉は難航しそうだ。
4月5日付の産経新聞では、オーストラリアとの経済連携協定(EPA)で、同国が求める牛肉の関税を現在の38.5%から20%台まで引き下げることに日本側が難色を示し、折り合わなかったことが報じられた。

4月6日付の読売新聞でも同様の報道がなされていたので、協議は難航しそうだと思っていたのだが、4月7日付の朝日新聞によると、どうやら関税引き下げについて日本側が大筋合意したようだ。
4月1日の新聞各紙では、消費税率が8%に引き上げられたことが話題となっている。すでに消費増税は決まっていたことなので、4月1日に8%に引き上げられたことは、筆者にとってどうでもよいことだ。

それよりも、3月31日に国際司法裁判所で、日本の調査捕鯨に中止命令が出たことの方が、今後の我が国の食糧事情に重要な影響を及ぼすことになるので、こちらをもっと深刻に受け止めたい。
3月27日に新聞各紙で、中国のレアアース規制が不当であると世界貿易機関(WTO)が認めたことが報じられた。

中国は、2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件以後、日本へのレアース輸出を規制していた。これに対して、日本は、アメリカ、EUとともに中国が不当にレアアースの輸出を規制しているとして、2012年にWTOに提訴した。
3月25日付の朝日新聞によると、日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)を巡る交渉で、オーストラリアが日本に対し、牛肉の関税を現在の38.5%から19.25%に引き下げるように要求しているようだ。

関税の問題については、TPPに関するものが注目されがちだが、オーストラリアとの関税の交渉も忘れてはならない。
2月25日付の産経新聞で、TPP交渉で日米の対立が解決しないまま閉幕することが報じられた。

今回の交渉では、日米双方がある程度妥協するのではないかと思われていたが、農産物の関税を守りたい日本とそれを許さないアメリカ側の主張の対立はなおも続くようだ。
2月17日付の産経新聞で、甘利経済再生担当相が、17日の記者会見で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で重要5品目の関税について、アメリカに譲歩案を提示することを明らかにしたことが報じられた。

政府はこれまで、米、麦、牛肉と豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物のいわゆる重要5品目を聖域として守ることにしていたが、どうやら、それが崩れるかもしれない。

1月9日に新聞各紙が、中国の2013年の新車販売台数が2千万台を超えたことを報じた。一国の年間販売台数が2千万台を超えたのは史上初ということだ。中国経済に陰りが見え始めていると言われているが、この数字を見ると、まだまだ元気のようだ。
12月11日付の産経新聞によると、自民党と公明党は、12日にまとめる平成26年度税制改正大綱に「消費税率10%時」に軽減税率を導入することを明記する方向で最終調整に入ったようだ。これは、消費税率が10%に引き上げられた時とも解釈できるが、消費税率が10%である期間とも解釈できる。消費税率引き上げ時に軽減税率を導入したい公明党と税収が減ることを懸念している自民党双方の意向に配慮した文言にしたということらしい。

公明党が軽減税率の導入で、国民の家計防衛を考えているのなら、TPP交渉で、重要5品目の関税撤廃に動いてくれた方が、家計の節約には助かる。

PAGETOP

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。