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2014年度の国内新車販売台数のランキングが、4月7日付の朝日新聞に掲載されていた。

1位はトヨタのアクアで3年連続の首位。これは立派な成績と言えるが、前年度との比較では12.1%の減少となっている。また、2014年度の国内新車販売台数上位10位のうち軽自動車が7車種ランクインしているのも興味深い。
3月22日付の産経新聞で、大丸松坂屋百貨店が契約社員のみ1,260人を対象に月額1,000円のベースアップを行うことで労使が妥結したことが報じられた。

ベアは、正規社員だけが恩恵を受けるものという印象が強かったが、2015年春闘では、非正規社員のベアや昇給を行う企業が増えているようだ。
3月13日の産経新聞に食品スーパー大手のライフコーポレーションが、パート従業員の時給が毎年昇給する制度を5月から始めることが掲載されていた。

筆者は、パートやアルバイトの定期昇給をこれまで聞いたことがない。今後、ライフのようにパートでも定期昇給する給与制度を採用する企業が増えるのだろうか?
3月4日付の産経新聞によると、米調査会社ガートナーが3日発表した2014年10~12月期の世界のスマートフォン販売台数調査で、サムスンが首位の座をアップルに明け渡したようだ。

昨年秋のiPhone6の発売で勢いに乗るアップルが、あっという間にサムスンを抜き、今後はシェアを急速に拡大していくのではないだろうか?
2月26日付の朝日新聞にEUが産地名制限を要求している記事が掲載されていた。

それによるとEUは日本との経済連携協定(EPA)交渉で、EU域内にあるワインやチーズなどの産地名を使った商品205件について、勝手に使えないようにすることを求める方針のようだ。
2月17日付の産経新聞によると、2015年春闘で金融業界に賃上げムードが漂っているようだ。

昨今の株高を考えると、証券会社や保険会社はかなり儲かっていると予想される。特に保険会社は、保有株式の時価が上がっているだろうから、純資産が増えているはずだ。いずれにしても、業績が良いのなら、利益の一部を従業員の賃金に反映させるのは良いことだと思う。ただ、諸手を挙げて賛成はできないのだが。
2月9日に自民党と公明党でつくる与党税制協議会が、生活必需品などにかかる消費税率を低く抑える軽減税率制度検討委員会の初会合を開いた。

制度設計の概要は今秋までに固めるようだが、軽減税率の適用範囲をどこまでにすべきかについて、自民党と公明党で見解が分かれている。
1月27日の産経新聞によると、全米豚肉生産者協議会が26日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、「日本市場の開放で大きな進展があった」と交渉の現状を評価する書簡を連邦議会の各議員に送ったことが報じられた。

これまで同協議会は、豚肉関税の完全撤廃や差額関税制度の撤廃を迫っていた。しかし、差額関税制度を維持したい日本側の姿勢に理解を示し始めているようだ。
経団連が1月20日に春闘に向けた経営側の指針となる報告書を発表した。いよいよ2015年の春闘の事実上のスタートだ。

新聞各紙で報道されているように経団連は賃上げに前向きな姿勢を見せており、昨年に続きベースアップ(ベア)もあり得る。
1月14日付の朝日新聞に、裁量労働制を営業職にも一部拡大する厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになったことを報ずる記事があった。

働いた時間ではなく成果を重視する裁量労働制については賛否があるところだが、その範囲を営業職の一部に拡大することには批判の方が多くなりそうだ。

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